自民:10議席減
立民:4議席減
維新:変化なし
公明:1議席減
共産:4議席増
国民:3議席増
れいわ:3議席増
社民:3議席増
N裁:2議席増
逆にいえば、現行の衆院比例区は定数が細切れにされた11ブロックごとに議席が配分されるため、小選挙区と同様に死票が発生するのです。
比例区における当選基数(1議席の獲得に要する票数)≒総得票数(57,465,969)÷ 総定数(176)= 326,511票という関係なので、小政党は全国で32万票以上を獲得していても、11ブロックに分かれることで、各ブロックで当選基数未満の得票しか得られないところが多数に上り、これらのブロックで獲得した票が死票となります。
これらの死票は今回、自民、立民、公明がかすめとり、議席数にして15議席に上りました。死票を本来獲得すべき政党に返す意味でも、立憲野党支持者は比例区において努めて立民以外に投票するのが適当なのです。
ただし、下記投稿でも分かるように、野党の小政党に票がばらけることで、上記と同じ理屈により、野党全体の獲得議席数が減少します。例えば、逆に、3ないし4議席を獲得したれいわの票を立民と共産に按分するシミュレーションでは、自民が5議席を減らして、野党が8議席を獲得できます。
2021年衆院選比例区:小政党の得票数をかすめ取る大政党(立憲民主党と日本共産党の議席減の一因)
http://unitingforpeace.seesaa.net/article/484285890.html
でも、比例区まで死票を気にしては制度の理念が死んでしまうので、比例区では小政党でも素直に支持政党に投票すべきと思います。これによる野党議席の目減り分は、小選挙区での野党統一候補で挽回すればよいのです。
現行制度の骨格を維持するとしても、議席配分を全国一括式に変えるか、より比例性が確保される最大剰余法などの議席配分計算法に変えるくらいの改革を早急に行うべきです。
選挙制度の改正を含む公選法の抜本改革を野党の統一政策にしましょう。
太田光征
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