【国際キャンペーンへの賛同お願い】Amaonは公正な経費を支払え!
皆様
いつも大変お世話になっております。内田聖子です。PARCはこの数年、グローバル経済の諸問題の一つとして、「デジタル貿易」や「デジタル経済と民主主義」をテーマに活動を広げています。その活動を通じてネットワークしている海外の友好団体が中心になって、昨日から「Amazonは公正な経費を支払え!」を始めました。そのご紹介と賛同のお願いをさせていただきます。
昨日は「ブラックフライデー」ということで、世間では「Amazon5日間のビッグセール」などが話題になっています。しかし、AmazonやUberなどのIT企業、プラットフォームビジネスについては、コロナ禍で売り上げが激増している一方、労働者(「自営業者」とされるドライバー)への待遇、製品の生産者(途上国など含む)への支払いや契約条件など、様々な問題があります。
Amazon社は1兆ドル規模の企業となり、CEOのジェフ・ベゾス氏は個人資産が2000億ドルを突破した史上初の人物となりました。しかし一方、倉庫で働く従業員たちはエッセンシャル・ワーカーとして命を危険にさらしたにも関わらず、一時的にわずかな賃金増額を受けるにとどまっています。
こうした企業の行動を改善させるため、世界の主要や労働組合やNGOなどが協力して「make amazon pay (Amaonは公正な経費を支払え!)」キャンペーンが始まりました。キャンペーンは、以下の点を各国政府及びamazon社に求めています。
1. 労働環境の改善
2. 全従業員の雇用の安定
3. 労働者の普遍的権利の尊重
4. 持続可能な経営: 2030年までに温室効果ガス排出量ゼロの達成を誓うこと。
5. 社会への還元:利益の移転、法の抜け穴を利用した脱税をやめ、完全に
透明性を保つこと。 市場の独占につながる反競争的営業行為をやめること
ユーザのプライバシー保護、顔認証・生体認証ソフトフェアをはじめ、大量
監視体制を拡大しうる機器やソフトの開発、配備、そして販売を中止すること
詳細は、下記のキャンペーンウェブサイトをご覧ください。
★https://makeamazonpay.com/
★日本語ページ:https://makeamazonpay.com/ja/
Twitterでのハッシュタグ#MakeAmazonPay※世界各地での行動、写真などが多数ご覧いただけます。すでに日本でも様々な方が運動を広げておられます。
上記ページから、皆さんの個人賛同も募っています。ぜひ関心を持っていただければ幸いです。
なお本メールは転送・転載大歓迎です。
内田聖子
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以上、転載
太田光征
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