東京新聞御中：対中国戦争のための南西諸島大軍拡（特に奄美大島）の報道をもっと

面談を申し込みましたが実現ならず、東京新聞本社に出向き、要望書を受け付けの方に手交してきました。下記3テーマの報道が少ないですよと（東京新聞サイトの検索で1はゼロ件、2の奄美軍拡については4件、ただし取材記事はゼロ件、3はままある）。

1．沖縄での基地建設抗議者らを機動隊らが檻の中に監禁する違法行為
2．対中国戦争のための南西諸島大軍拡（特に奄美大島）
3．イスラエル／パレスチナ紛争

南西諸島での米軍・自衛隊基地の建設とイスラエル／パレスチナ紛争をめぐる報道についての要望書

2019年5月22日

東京新聞編集部御中

1．沖縄でヘリパッドと辺野古新基地の建設に抗議する市民らへの機動隊による違法行為

政府は沖縄県東村高江でのヘリパッド建設に抗議する市民らに対する警察権行使の法的根拠に関する質問主意書（2016年8月3日山本太郎参院議員、同年10月3日仲里利信衆院議員）への答弁で、警察法2条を持ち出せば、「混乱・危険の防止」を名目に、現場で取材する記者らの移動制限・監禁、非暴力で抗議する市民らの強制排除、市民らへの殴打・ロープ拘束（「災害救助」名目）などの暴力が可能だとしています。

警察法第二条「警察は、個人の生命、身体及び財産の保護に任じ、犯罪の予防、鎮圧及び捜査、被疑者の逮捕、交通の取締その他公共の安全と秩序の維持に当ることをもつてその責務とする。」

こんな無法が可能なら、「国民の安全」確保を任務とする自衛隊を明記する自民党の改憲案が実現することの恐ろしさも、想起されるところです。

東京新聞:自民案　自衛隊明記「９条の２」逐語点検　平和主義骨抜き表現だらけ
https://www.tokyo-np.co.jp/…/list/2…/CK2019010702000123.html

辺野古新基地建設のキャンプシュワブゲート前の座り込み市民らの機動隊による排除とその後の檻への監禁は、一貫して続けられています。

ところが、少なくとも監禁について貴紙の目立った報道がありません。沖縄2紙は何度も報道していますが、神奈川新聞も監禁問題を動画付きで報道しています。ただ、檻への監禁が視覚的に分かりにくくなっているのが残念です。

【時代の正体】圧政の辺野古〜暴走する権力、矛先は〜
https://youtu.be/vCAr_3QjG2o?t=6m18s

沖縄での基地建設に絡んで表現の自由および報道の自由を侵害する政府・警察を追求する報道を貴紙に期待したいと思います。

2．対中国戦争のための南西諸島大軍拡

辺野古新基地以外の南西諸島における巨大な自衛隊基地の建設についても、特に奄美大島については、驚くべきことに貴紙や沖縄紙を含め、報道がほとんどないか皆無の状態にあります。

報道機関はこの間、危険な法案が成立した後で、詳細な報道を始める傾向にあります。南西諸島大軍拡の報道は、残念ながらこうした傾向に沿っているようです。

対中国戦争のための南西諸島大軍拡は環境破壊の点でも重大であり、貴紙には批判的な報道をお願いしたいと思います。

3．イスラエル／パレスチナ紛争

一方、イスラエルによるパレスチナの占領とパレスチナ人への人権侵害をめぐる報道も十分ではありません。日英共同開発のミサイルが武器輸出によって紛争当事国のイスラエルの戦闘機に搭載されかねない状況にあり、日本にとってイスラエル／パレスチナ紛争は他人事ではありません。

他人事どころか、日本は憲法前文で全世界の人民の平和的生存権などの理念を全力で達成すると誓っており、本来であれば日本が率先してイスラエル／パレスチナ和平に取り組み、報道機関もそれを支える必要があります。

貴紙にはイスラエル／パレスチナ紛争の積極的な報道も期待します。

市民有志一同

太田光征（「平和への結集」をめざす市民の風）
大塚要治（市民連合横浜港北区「市民と野党の共闘を進める港北の会」世話人）
吉岡滋子（原発止めよう！東葛の会）