2019参院選：立憲民主党は東京選挙区で候補者の絞り込みを

国会議員事務所を訪ねるも不在なので要望書だけをポスティングしました。

来る参院選東京選挙区では候補者の絞り込みを

立憲民主党東京都連合会長・衆議院議員 長妻昭様

2019年5月22日

野党共闘での日々のご奮闘に敬意を表します。
さて、来る参院選東京選挙区では「野党」候補の乱立が懸念されます。複数の現役の有力野党が揃っている東京選挙区では、端的に言って、1つの政党につき1人の野党候補が適当であると思います。報道では立憲民主党から同選挙区での2人擁立という話があるようです。
野党選挙共同においては互恵の原則が極めて重要で、政党間での選挙区バーターなどを含め、候補者調整が重要となります。1つの野党だけが優位になればよいという考え方はできないものと思います。
従って、多くの小選挙区で候補者取り下げを決定した立憲野党があることも考慮に入れ、同選挙区において貴党の候補者を1人に絞ることで、立憲野党および有力野党候補の間で全国的なバランスを取っていただくよう、よろしくお願いします。
加えて、小選挙区制・単純中選挙区制の廃止で野党は結集してください。野党選挙共同は死票の多い選挙制度であるゆえに必要なのであって、選挙協力はいつまでもすべきという性格のものではありません。候補者調整の我慢は選挙制度改正が実現するまで、ということではないでしょうか。
戦争大国・核大国である日米英仏の寡頭政治を支えているのが小選挙区制であると思いますが、この観点からしても小選挙区制の廃止は国際政治において極めて重要な課題です。
つながろう！ちば6区市民連合は、17年衆院選の政策協定で、当時の生方幸夫候補予定者と、小選挙区制の廃止で合意しました。こうした合意をぜひ、野党間でお願いします。
「平和への結集」をめざす市民の風による街頭世論調査（2015年11月1日〜2016年2月6日、都内21カ所、回答数1034）によれば、小選挙区制反対は旧民主党支持層の68％、自民党支持層の44％（34％が賛成）にも上っています。従って、小選挙区制廃止は本来的に超党派で実現してしかるべきものです。
また併せて、辺野古新基地建設阻止の座り込みに参加する野党大議員団の派遣を是非とも実現していただくようお願いいたします。これは山城博治氏の痛切な叫びでもあります。

太田光征（所属：「平和への結集」をめざす市民の風）