2018年7月24日
*安倍晋三さん丸山眞男さんの見解をご存じですか*
2018年7月20日の記者会見で安倍首相は「今の自衛隊は近年でも
自衛隊は合憲と言い切る憲法学者は2割にしかなりません。
その結果、違憲論があることについての記述がほとんどの
教科書には載っています。自衛隊の自衛官たちの子供たちも
その教科書で勉強しなければならないわけでありまして、
この状況に終止符を打つのは今を生きる私たち政治家の使命であると、
こう思っています」(以下略)。
安倍晋三さん、丸山眞男さん(東大名誉教授1996年没)は
「*憲法九条をめぐる若干の考察*(全集九巻)」の中で
「米国の憲法14条は合衆国の一切の市民に対する平等保護をうたい、
15条では、人種・体色に基づく投票権の拒絶や制限を禁止しております。
ところがほとんど百年近くになるのに依然としてこの人種平等に
反する現実が行われているわけであります。しかし、アメリカの歴史の中で、
そういう現実があるのだから、この条項は無意味だ、
ひとつこの条項を改正して人種不平等をはっきり規定しようではないか、
というような提案が政府や議会にあったと言うことは聞いておりません。
私(丸山)の申し上げたい点は、自衛隊がすでにあるという点に問題が
あるのではなくて、どうするかという方向づけに問題がある。
したがって憲法遵守の義務をもつ政府としては、防衛力を漸増する方向ではなく、
それを漸減する方向に今後も不断に義務づけられているわけです。
根本としてはただ自衛隊の人員を減らすというようなことよりも、
むしろ外交政策として国際緊張を激化させる方向へのコミットを一歩でも避け、
逆にそれを緩和する方向に、個々の政策なり措置なりを積み重ねてゆき、
進んで国際的な全面軍縮への積極的な努力を不断に行うことを
政府は義務づけられていることになる。したがって主権者たる国民としても、
一つひとつの政府の措置が果たしてそういう方向性をもっているか、
を吟味し監視するかしないか、それによって第九条はますます空文化にもなれば、
また生きたものにもなるのだと思います」(以下略)。
安倍晋三首相 殿
現憲法九条が生きているからこそ、戦後72年間武力行使がなく、
自衛隊員の命は守られ、その子どもたちも不幸な状況に遭遇していません。
また他国民の命を奪うこともしていません。現在の自衛隊員の一部は、
自然災害の救助活動を行い、被災者から感謝の声が上がっています。
憲法九条は世界の人々から見ても、平和への道しるべとなっています。
憲法を無視して強行採決した、新安保法制(戦争法)、テロ等準備罪(共謀罪)、
特定秘密保護法等を白紙に戻し、現平和憲法をこのまま維持し活かすこと、
平和産業を活性化させ、アジア及び世界の人々と文化・スポーツ、
留学生等の交流を拡大すること、これらを実現させていくことこそが、
日本のあるべき姿ではないでしょうか。 以 上
〒337-0032 さいたま市 見沼区東新井866-72
石垣敏夫 090-4373-0937
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以上、転載
太田光征
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