自衛隊日報：自衛隊イラク派兵差止訴訟弁護団が声明を発信（2018年4月16日）

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Subject: [uniting-peace:14105] 声明発信
Date: Tue, 17 Apr 2018 15:03:08 +0900 (JST)


【重複受信、ご容赦ください】

　池住義憲です。

　昨日(4月16日)、「自衛隊イラク派兵差止訴訟」弁護団として、以下の声明を出しました。名古屋高裁で自衛隊イラク派兵違憲判決（2008.4.17）から10年を迎える前日にです。

　折しも、この声明発表後、防衛省は、これまで存在しないとしてきた自衛隊のイラク派遣の活動報告（日報）を、初めて開示しました。2004年1月20日から2006年9月6日まで計10,4926頁に及ぶ派遣期間中の生々しい記録です。

　違法な戦争に加担し、自衛隊が憲法に反する行為に手を染める誤りを２度と繰り返さないために、イラクにおける自衛隊の活動がどのようなものであったかを検証し、陸自・空自すべての日報を全面開示することを私たちはこの声明で要求しています。イラクへの自衛隊派遣について徹底的な検証なしに、「改憲論議」をすることは許されません。

　以下貼付の声明、ご一読ください。
（記者会見には、内河恵一、川口創、中谷雄二、田巻紘子の各弁護士と元原告の池住の計5名が出席しました）

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安倍晋三内閣総理大臣殿
小野寺五典防衛大臣殿

イラク派兵違憲判決から10年、イラク日報の全面開示と
　　　　　イラク派兵の検証を求める

　　　　　　2018年4月16日
　　　　　　自衛隊イラク派兵差止訴訟弁護団
　　　　　　　　弁護団長 内河恵一
　　　　　　　　弁護団事務局長 川口 創

　2003年3月にイラク戦争が始まり、日本は直ちにアメリカを支持、その後、自衛隊をイラクに派遣しました。これに対し、イラクへの自衛隊派遣は憲法違反だとして、2004年1月に北海道で箕輪登元郵政大臣が提訴したのを皮切りに、2月には名古屋で全国初の市民訴訟として、イラク派兵差止訴訟が提訴され、最終的に全国11地裁12訴訟が行われました。名古屋では、3,268名の市民が原告となりました。

　そして、2008年4月17日、名古屋高裁は、航空自衛隊の空輸活動は、「多国籍軍との密接な連携の下で、多国籍軍と武装勢力との間で戦闘行為がなされている地域と地理的に近接に近接した場所において、対武装勢力の戦闘要員を含むと推認される多国籍軍の武装兵員を定期的かつ確実に輸送して」おり、「多国籍軍の戦闘行為にとって必要不可欠な軍事上の後方支援を行っている」として、少なくとも多国籍軍の武装兵員をバグダットへ空輸するものについては、『他国による武力行使との一体化』した行動であり、「自らも武力行使を行ったと評価を受けざるを得ない」と事実認定し、憲法９条1項違反との違憲判決を下しました。

　また、平和的生存権の具体的権利性も正面から認めた、歴史的判決でした。

　政府は、違憲判決を軽視する態度を取りましたが、結局、2008年12月には自衛隊をイラクから撤退させました。違憲判決は、市民が憲法を使って勝ち取った違憲判決として、大きな力となりました。

　その判決からちょうど明日で10年となります。

　この10年間、全国各地でイラク訴訟を戦った弁護団はその後も違憲判決を活かし続けてきました。北海道では、自衛官の人権訴訟が数多く起こされ、そこでも違憲判決が生きています。また、南スーダンPKO違憲訴訟においても、イラク訴訟の弁護団が結集して戦っています。仙台では、イラク戦争反対の市民を自衛隊の情報保全隊が監視したことは違法であるとの訴訟を起こし、一部違法との判断を勝ち取っています。

　憲法９条と平和的生存権を活かす闘いは今も続けられています。

　奇しくも、自衛隊の日報の隠蔽が問題となっています。今回、小野寺大臣は、空自の日報については、「見つかった」のは2003〜09年の派遣期間の一部と発表していますが、重要な資料ですから、絶対にすべての日報が保管されているはずで、まとめて出すべきです。そしてまだ公表されていない日報には、そうして輸送活動に関する詳しい情報が必ず記載されているのは間違いありません。

　安倍首相は現在、「憲法改正」を主張していますが、憲法を変えれば、自衛隊の海外派遣に対する歯止めがなくなりかねません。憲法を変えることで、自衛隊の活動がどう拡大されていくのか、その結果、どんな危険が生じうるのかなど、イラクへの自衛隊の派遣の実態の検証を通して、真摯な議論が求められるはずです。イラク派兵の検証なくして、「改憲論議」は許されません。

　違法な戦争に加担し、自衛隊が憲法に反する行為に手を染めた誤りを２度と繰り返さないためにも、イラクにおける自衛隊の活動がどのようなものであったかを検証するために、陸自、空自すべての日報を全面開示し、イラクへの自衛隊派遣について徹底的な検証を強く求めます。

以上

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以上、転載

太田光征