現在、「東京都迷惑防止条例」の「改正」(改悪)案が都議会に提出されており、
3月19日(月)の都議会警察・消防委員会でわずが1時間ほど審議しただけで、
3月22日(木)には委員会採決、3月29日(木)定例会最終日の本会議で採決される
段取りとのことですが、この「改正」(改悪)案はデモなどの表現・集会の自由を
規制・侵害し、市民運動、労働運動、報道活動に対し警察権力の介入を容易にする
道を開こうとする大変危険な内容のものです。
この問題に関する「希望のまち東京をつくる会」代表も宇都宮健児の緊急談話を
転載させていただきます。
なお本日3月22日(木)も都議会前で下記の抗議の都議会前アクションが行わ れます。
(以下、転送・転載・拡散歓迎)
警察・消防委員会審議予定日!〜抗議行動&デモ封じ?!“東京都迷惑防止条例改悪案”絶対反対!
都議会前アクションA
3月22日(木)17時半〜 都議会前(都営大江戸線「都庁前駅」A2出口至近)
呼び掛け:自由を愛する!市民連合
http://www.labornetjp.org/EventItem/1521242976823staff01
また抗議のプラカードは下記でプリントアウトできます。
<セブンイレブンネットプリント>
7ページのPDFです。ページを指定してプリントしてください。
プリント予約番号:43411516
有効期限:2018/03/27 23:59
宇都宮けんじ緊急談話「現在都議会に提出されている 迷惑防止条例改正案の問題点について」
1.現在都議会に提出されている迷惑防止条例改正案(以下「条例改正案」という)の概要は、
(1)盗撮行為における「規制場所等」の拡大(第5条第1項第2号関係)
(2)つきまとい行為における「行為類型」の追加等(第5条の2関係)
(3)つきまとい行為における「罰則」の強化(第8条関係)
となっています。
このうち、(2)のつきまとい行為における「行為類型」の追加等(第5条の2関係)に関しては、現行の4類型(つきまとい、粗野・乱暴な言動、連続電話、汚物の送付)に加えて、
〈1〉監視していると告げること、〈2〉名誉を害する事項を告げること、〈3〉性的羞恥心を害する事項を告げること
の3類型を追加しようとしています。
また 行為類型の一部追加として、
〈1〉現行1号に規定するつきまとい、待ち伏せ、立ちふさがり、住居付近の見張り、住居等への押し掛けに加え、「みだりにうろつくこと」
〈2〉現行3号に規定する、連続の無言電話、拒まれたにも関わらず連続電話、FAXの送付に加え、(拒まれたにも関わらず)「電子メールの連続送信」「SNS等の連続送信」をそれぞれ追加しようとしています。
2.条例改正案と同様の内容は、ストーカー規制法にも盛り込まれていますが、ストーカー規制法は、規制対象を「恋愛感情の充足を目的とした行為」に限定しています。
都の迷惑防止条例第5条の2の「つきまとい行為等の禁止」は、「正当な理由なく、専ら、特定の者に対するねたみ、恨みその他の悪意の感情を充足する目的と した行為」が規制対象になります。
正当な理由があるか否かは現場警察官の判断に委ねられるほか、「悪意の感情を充足する目的」があるかも内心の感情であり、解釈は難しく、このままでは恣意的な運用が行われる危険性があります。
3.「名誉を害する事項を告げること」を追加することの問題点
刑法上の名誉毀損罪(刑法230条1項)にあたらない行為を処罰可能にしようとしていることです。
刑法の名誉毀損罪は「公然と人の社会的評価を低下させること」が要件な上に、被害者の告訴が必要ですが、条例改正案では、告訴が不要で「公然と」は要件となっていません。
国会前や路上で「安倍ヤメロ」などと首相を批判したり、労働組合が社前集会で会社を批判したり、マンション建設に反対す る住民がチラシをまいたり、消費者が企業の商品の不買運動を呼びかけることなども規制対象になりかねません。
また、行為の形に関する制限もないので、SNSでの発信も規制対象になる可能性があります。
4.「監視していることを告げること」「みだりにうろつくこと」を追加することの問題点
張り込み取材やオンブズマンの監視活動も制約される可能性があります。
5.さらに、問題なのは、このような改正を必要とする立法事実が全く示されていないことです。
6.今回の条例改正案は、憲法が保障する国民・市民の言論・表現の自由、知る権利、報道の自由、労働組合の団体交渉権などを侵害する上に、市民運動、労働運動、報道活動に対し警察権力の介入を容易にする道を開こうとする ものであり、容認することはできません。
条約改正案は、3月19日(月)の都議会警察・消防委員会でわずが1時間ほど審議され、3月22日(木)には委員会採決、3月29日(木)定例会最終日の本会議で採決される段取りとなっており、施行は今年の7月の予定だということです。
正当な市民活動にも警察の介入を招くおそれのある条例改正案に、断固反対の声を上げていきましょう。
2018年3月20日 希望のまち東京をつくる会 代表 宇都宮健児
-------------------
以上、転載
太田光征
【一般の最新記事】
- 【要対策】2月からMicrosoftアカ..
- 立憲民主党:経済秘密保護法案は廃案に
- ガザ・ジェノサイド:国連総会決議377号..
- 立憲民主党御中:ガザせん滅作戦の即時停止..
- 立憲民主党御中:長射程ミサイルの容認は撤..
- Fwd: [uniting-peace:..
- 【署名】ウクライナの平和主義者ユーリー・..
- 【講演会動画】作られる台湾有事(講師:..
- 立憲民主党:軍需産業強化法案(防衛生産基..
- 小西ひろゆき議員の参院憲法審査会筆頭幹事..
- 敵基地攻撃能力=先制攻撃能力には反対を
- 経済安保法「基本方針案」のパブコメ(20..
- 【沖縄県知事選2022】玉城デニー氏のさ..
- ウクライナ危機:日本の国会とメディアは情..
- ウクライナ危機:安保構築の提案なき侵略戦..
- 市民運動の一環ないし前提としてのパソコン..
- 2022年名護市長選の重大な争点:旧消防..
- 2021年衆院選:比例区選挙における死票..
- 2021年衆院選:立憲民主党は比例区で自..
- 2021年衆院選:共・社への野党統一選挙..