2017年12月21日

立憲民主党の綱領/政策論議へ向けての要望書(2017年12月21日)

立憲民主党の綱領/政策論議へ向けての要望書(2017年12月21日).pdf

本日、「平和への結集」をめざす市民の風として、大塚要治さんと太田の2人で立憲民主党に正式な政策要望を申し入れてきました。応対者は幹事長代理の阿久津幸彦衆院議員です。


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同党衆院議員の生方幸夫氏が、綱領案に「日米同盟を健全に発展させ・・・」という文言があり、米軍の辺野古新基地建設への反対を明言していない点などに懸念を示しています。

12月20日(水)生方幸夫「今日の一言」
http://ubukata.news.coocan.jp/cgi-bin/blog2/diary.cgi
【どうにも納得できない立憲民主党の綱領案】

「風」の要望書は以前から用意していたものですが、生方氏の懸念にも沿った内容になっています。阿久津議員は党を代表して即答できる立場にありませんが、個人的見解として要望書には賛同できる内容が含まれると語っていただきました。

現時点での有権者の政治意識に合わせた政策を提示するだけでは、野党は支持を拡大することができません。本腰を入れて世論の掘り起こしをすることで支持者の掘り起こしを図るしかないのです。辺野古新基地建設への反対を言えば反米と取られかねないなどの懸念に縛られるのではなく、まっとうな米国批判への圧倒的な支持を有権者から取り付ける仕事を市民と共に立憲民主党を含む野党が実践していくべきことを求めました。

生方氏によれば立憲民主党の綱領は来週26日(火曜)に決定されます。この綱領の内容は今後の野党選挙共同のあり方にも影響を及ぼします。支持する政党かどうかに関係なく、野党選挙共同を今後も成功させたいと願う有権者は、是非、立憲民主党本部に要望を届けてください。


太田光征



立憲民主党代表・衆議院議員 枝野幸男様

立憲民主党の綱領/政策論議へ向けての要望書

2017年12月21日

希望の党への合流決定から4野党の協力の枠組みが翻弄された中で、急いで立憲民主党を立ち上げられ、野党選挙協力の実現に努力されたことに感謝を申し上げます。
しかし、選挙結果を見れば、立憲野党の選挙協力をさらに発展させていく必要があります。つきましては、貴党の綱領・政策、ひいては野党選挙協力の軸となるべき政策について、要望させていただきます。

1.立憲政治の理念の根源的な追求

当団体は10年以上前から、野党各党に憲法9条その他の憲法条項を守り活かす「平和共同候補」の実現や選挙制度の抜本的改革(小選挙区制の廃止)などを要望してきました。今日、立憲主義と改憲をめぐっての考え方を整理する必要性を痛感します。
度重なる最高裁判決により、いわゆる1票の格差によって、国会議員の選挙結果は違憲状態にあります。本来であれば一刻も早く公選法を改正して違憲状態を解消してしかるべきです。国会議員が正当な選挙によって選出されていない以上、現国会議員には公選法改正以外の国会審議と改憲発議をする資格がないと考えます。
しばしば行われる国会審議拒否も、本来はこうした理屈により行われてしかるべきでした。立憲主義を最重視するのであれば当然の論理でしょう。
国民主権の発動の産物としての憲法と立憲主義の基盤は、憲法を守らせたいという、十全で平等な国民主権の力にほかなりません。立憲主義を実効化するためには、こうした国民主権で国会を制御する必要があります。
ところが、現在の選挙は平等な人権に格差をもたらす1票の格差を放置する上に、膨大な死票を生む小選挙区制により、院内に直接的な政治的影響力を行使できる有権者と行使できない有権者に大きく分断され、平等な国民主権が奪われております。公選法は議員選出制度のみならず、政治運動や選挙運動を不当に制限して主権者を政治から遠ざけるもので、立憲政治の思想の対極にあります。
立憲主義の破壊は2015年安保関連法の成立に始まったわけではありません。既に公選法によって国民主権が毀損されており、これが15年安保関連法成立の背景要因となりました。立憲主義の回復は、国民主権レベルで回復されて初めて回復といえます。
十全で平等な国民主権が公選法の改正によって保障されるまで、改憲発議が真に国民主権の発動といえる状態になり、立憲主義的改憲発議が可能になるまで、改憲発議に手をつけないでください。
1票の格差の解消と小選挙区制の廃止を含む公選法の改正は、前文で真っ先に正当な選挙に価値を置く日本国憲法の下、国政に関して最も優先順位の高い課題であり、立憲野党の結集軸としてふさわしいものです。立憲民主の党名に賭けて根本的課題の解決をお願いします。

2.本気の政治潮流の形成へと政治構想の転換を

有権者が国会議員に議員定数の削減を求める時、それは政治家不信を原因とする懲罰的な発想で求めるものと思われ、国会議員の側も人気取りの策として受け入れているふしがあります。今日の定数削減論に民主主義発展のための真面目な意図は感じられません。
安保関係でも政治家は有権者の無知蒙昧につけこんでいるように思われます。国会は北朝鮮による核兵器開発や軍事的挑発のみを非難し、先制核攻撃戦略を取る米国を非難しません。
事実は、米軍が5015先制攻撃計画の下、北朝鮮首脳を暗殺する「斬首作戦」にも使用するMC-130特殊作戦機の訓練を沖縄や北朝鮮沖で行っているのであり、B-1B戦略爆撃機を北朝鮮沖に飛ばせる訓練を日本の航空自衛隊や韓国軍と共に行っているのです。またトランプ大統領は、武力紛争を助長すると知りながら、エルサレムのイスラエル首都宣言を行いました。
日米の一連の戦争挑発行為をこそ、真っ先に反省・非難するべきです。ところが、「北朝鮮による先制攻撃から守ってくれる米国」という神話の下、北朝鮮憎しの有権者の思いに乗じてか、対米非難の国会決議を強く追求しないという及び腰の姿勢が野党に見られます。
沖縄の米軍基地をめぐっても、沖縄がせめて辺野古新基地は造らないでくれと、海上保安員や機動隊員などによる暴力で文字通り死ぬ思いをさせられながら非暴力阻止行動に取り組んでいる中で、野党第一党の貴党は新基地建設への反対そのものをまだ表明されていません。少なくとも沖縄では一角が崩れているにもかかわらず、いまなお日米安保体制の神話を信じている有権者の怒りを買うことを恐れているのでしょうか。
安定した政権交代が実現していないことの内実は、政治的情熱を乗せた政治潮流を形成し得なかった歴史の帰結であろうと考えます。市民と野党が本気の政治的情熱で結合して世論を掘り起こすべき政治領域を積み残してきた結果です。
国民主権の躍動を押さえ付ける形でこうした政治過程に貢献したのが、90年代初頭の小選挙区制導入による「政治改革」です。「政治改革」は、与野党の差異を曖昧にして、強引な二者択一を迫り、政治を数頼みの政権交代に矮小化するものでした。本物の政権交代は、韓国の「ろうそく革命」のような政治的うねりに裏打ちされる必要があります。
以上の反省に立ち、野党は、あるべき政治潮流を創るのだと覚悟を決め、ふてくされとしての議員定数の削減要求は、本物の民主主義の価値を堂々と対置してつっぱねるべきだし、日米安保と米国こそが日本と世界の平和を脅かしているのだという側面を、恐れずに、有権者に説くべきです。
加えて、統治行為論で日米安保条約を憲法の上に置き、権力者のお友達を赦免し敵対者を弾圧する司法、公共放送局にふさわしくないNHK、歴史の偽造、不公正税制なども、日本社会にとっての桎梏であるにもかかわらず、ほぼ手つかずです。これらにも切り込んでいただきたいと思います。

「平和への結集」をめざす市民の風
代表 太田光征

〒271-0076 千葉県松戸市岩瀬46-2 さつき荘201号
tel/fax:047-360-1470
http://kaze.fm/
join@kaze.fm


posted by 風の人 at 19:36 | Comment(0) | 一般
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