2017年11月08日

2017年衆院選:まっとうな比例代表制であれば自民党の281議席は140議席台

2017disparity3.jpg2017disparity1.jpg2017disparity2.jpg皆さん、おそらく自分の税金が2倍とか2分の1になるという税制、すなわち政治問題に関心ありますよね。国会における政党の勢力構成が政治課題の帰すうを制するので、政党の議席が2倍とか2分の1になることを許す選挙制度が政治を大きく左右するとは思われませんか。

比例代表制にも現在の衆議院比例区の制度のように眉唾の類がありますが、まっとうな比例代表制であれば、2017年衆院選で自民党が獲得した281議席はざっと2分の1程度の140議席台になります。

国民主権は最大の政治的影響力といわれます。こうした国民主権の在り様を規定するのが選挙制度です。なぜなら、選挙結果を通じて国会内に政治的影響力を行使できる有権者と行使できない有権者の比率を決定するのが選挙制度だからです。候補者がまったく同じでも、選挙制度が異なれば、選挙結果、ひいては国民主権の保障され具合はまったく異なります。

1つの選挙区で1人だけを当選させる小選挙区制は、選挙結果を通じて国会内に政治的影響力を行使できない有権者を膨大に生み出すという点で、選挙制度の中で最大の国民主権格差をもたらすものです。

立憲主義とは権力者を憲法によって抑制するものですが、主権者が実効的な政治的影響力をもって初めて実効的に機能します。立憲主義と憲法の基盤は実効的な国民主権にあるのであり、平等な国民主権を保障するための法制が選挙制度に他なりません。

選挙時における政党支持率は比例区得票率で測定するのが合理的です。自民党に限らず、小選挙区制を主体とする現行制度だと、第一党は約3割の比例区得票率=政党支持率で全議席の約6割を獲得し、改憲発議要件の3分の2にほぼ手が届きます。

改憲発議要件を2分の1に引き下げるべきとの主張がありますが、現行制度は既に、改憲発議要件の3分の2を実質的に約3割にしているようなものです。小選挙区制は敢えて憲法を変えにくくする硬性憲法という厳格な縛りから逃れる仕掛けとなっています。

従って、小選挙区制の下、もはや国政は、国民の厳粛な信託によるものではなくなり、強いていえば軽薄な信託により成立していることになります。憲法の縛りがないのです。

遅ればせながら、2017年衆院選の結果の憲法の縛りからの乖離状況を確認するために、得票率と議席占有率の乖離状況に加え、総定数に比例代表制を適用した場合の各党・無所属候補の議席数を分析しておきます。


太田光征


posted by 風の人 at 14:40 | Comment(0) | 一般
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