2017年01月05日

甲状腺がん/1/19は東京地裁へ!/1・21FoE Japan報告会/パブコメ! ほか

みなさま(重複失礼・拡散歓迎)
FoE Japanの満田です。本年もよろしくお願いいたします。

1.「3・11甲状腺がん子ども基金」が療養費支給開始:福島県外では重症例も(ブログ記事より)
2.第6回口頭弁論は2017年1月19日!〜大法廷をいっぱいにして南相馬のみなさんを応援しよう!
3.【FoE Japan報告会】福島への帰還政策、原発輸出、原発温存政策、福島の若者たちの声
4.国民負担? まずは東電の破たん処理でしょ。貫徹委員会パブコメ

1.「3・11甲状腺がん子ども基金」が療養費支給開始:福島県外では重症例も(ブログ記事より)
https://foejapan.wordpress.com/2017/01/02/health/
「3・11甲状腺がん子ども基金」(代表:崎山比早子氏)は、2016年12月から東日本の15の都府県に対する甲状腺がんの子どもたちへの療養費給付事業を開始しました。第一回の給付は、福島県および近隣県・関東の子どもたち35人に対し
て行われました。福島県外の症例は、自覚症状によって受診して発見が遅くなったと思われる患者が多く、腫瘍径が大きかったり、肺転移したりと、重症化しているケースが目立ちました。
崎山比早子代表は、「検査を縮小するという話があるが、実態をみればむしろ逆。拡大・充実させ、早期発見・早期治療に努めるべき」とコメントしています。

※福島県の子ども甲状腺がん・疑い183人
2016年12月27日、福島県県民健康調査検討委員会が開かれ、福島県における事故当時18歳以下の子どもたちの甲状腺検査の結果が報告されました。それによれば、2014年から始まった2巡目検査で甲状腺がんまたは疑い とされた子どもたちは
68人。このうち1巡目の検査で、A判定(問題なし)とされた子どもたち62人が含まれています。
第一巡目の結果とあわせれば、甲状腺がん悪性または疑いと診断された子どもたちの数は、183人、手術後確定は145人となりました。
こうした中、甲状腺検査を自主検診とし、事実上の検査の縮小を求める動きがあります。詳しくは以下からお読みください。
https://foejapan.wordpress.com/2017/01/02/health/

2.第6回口頭弁論は2017年1月19日!〜大法廷をいっぱいにして南相馬のみなさんを応援しよう!
http://minamisouma.blogspot.jp/2016/12/2017119.html
次回の口頭弁論は、2017年1月19日(木)15:30〜です。
大法廷をいっぱいにして、関心の高さを示しましょう!
なお、当日のスケジュールはいつもと異なります。ご注意ください。
【第6回口頭弁論期日】
事前集会 13:00〜14:30 場所:参議院議員会館B109
第6回口頭弁論 15:30〜   場所:東京地方裁判所103号法廷
※傍聴券が必要となりますので、配布締め切りの15:00までにお並びください。
 なお、希望者多数の場合抽選となることがあります。
報告集会 16:30頃〜17:00頃
      場所:経産省前元テント広場 (雨天中止)

3.【FoE Japan報告会】福島への帰還政策、原発輸出、原発温存政策、福島の若者たちの声
http://www.foejapan.org/energy/evt/170121.html
最新の情報分析とともに、市民社会としてどう立ち向かうのか、みなさまとともに考えていきます。
2016年春、ドイツに旅立った福島の若者も発言! ぜひお誘いあわせの上、お越しください。

日時:2017年1月21日(土)13:45〜16:30
場所:文京区男女平等センター
(最寄り駅:本郷三丁目 東京都文京区本郷 4-8-3)
参加費:500円

4.貫徹委員会パブコメ
東京電力の責任が問われないままに、福島第一原発事故の廃炉・賠償費用の一部、通常の原発の廃炉費用の一部を、「託送料金」で回収できるようにしよう、という案が、導入されようとしています。経済産業省の委員会で、9月下旬からのわ
ずか2か月強の議論で「中間とりまとめ」が出され、現在パブリックコメントにかかっています。
▼資料・提出はこちらから (1月17日〆切)
https://goo.gl/ADLntK
▼パブコメで未来を変えよう(文例、解説など)
https://publiccomment.wordpress.com/2016/12/20/baisyohairo/

いままで原発で利益を得ており、事故の責任者である東京電力の経営者、株主、そして債権者(金融機関)が実質的に責任を取っていません。
それを問わないまま「国民負担」にできるしくみを作ってしまえば、「こんな大事故を起こしても、無罪放免。国が面倒をみてくれる。それなら安全対策はそこ
そこにして、経済性を追求しよう」というモラルハザードが原発業界に蔓延してしまいます。
それが、原発再稼働、再度の原発事故につながり、同じ事が繰り返される恐れがあります。
福島第一原発事故を収束させるのに、最終的に国民負担はやむを得ないかもしれません。しかし、まずは、東電の経営者・株主・金融機関の責任を問い、東京電
力の法的整理を行うべきです。

※1月6日:院内ヒアリング(経済産業省に質問!)
http://e-shift.org/?p=3378
16:00〜17:30 @衆議院第2議員会館 第1会議室
参加費:無料、☆申込み不要

-----------------
以上、転載

太田光征
posted by 風の人 at 22:13 | Comment(0) | TrackBack(0) | 一般
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