2016年10月20日（木）避難住宅打ち切り反対 福島原発事故避難者の院内集会＠参院議員会館

Date: Thu, 20 Oct 2016 00:10:22 +0900 (JST)

紅林進です。

福島原発事故では、避難指示の有無にかかわらず、子どもたちや家族、そして自分自身の被ばくを少しでも軽減したいと願う多くの人びとが、避難生活を続けていますが、
福島県は避難指示区域以外からの避難者に対する応急仮設住宅の提供期間を２０１７年３月末までで打ち切るとの方針を発表し、政府もこれを追認しています。
打ち切りの予定日まで半年を切り、全国の避難者は追い出しに怯える日々を送っています。
このような避難住宅打ち切りに反対する、福島原発事故避難者の院内集会が本日１０月２０日（木）、参議院議員会館で開催されます。

（以下転送・転載・拡散大歓迎）

避難住宅打ち切り反対　福島原発事故避難者の院内集会（参院議員会館）

「避難住宅問題連絡会」の主管で、１０月２０日、原発事故避難者による避難住宅打ち切り反対の院内集会を開きます。

日時　平成２８年１０月２０日（木）　１１：４５　〜１３：３０
場所　参議院議員会館　１階　１０１会議室
内容　全国の避難者による現状報告と具体的要望／参加国会議員挨拶／など
※　参加希望者は、１１時１５分から、スタッフが参議院議員会館１階ロビーで入館証を配布いたしますので、手荷物検査を受けてロビーに来てください。
　　予約は不要です。入館の際、手荷物検査がありますので、時間には余裕を持ってお越しください。

　「避難住宅問題連絡会」は福島原発事故のため、全国のみなし仮設住宅（公営住宅など）に避難している避難者等で組織する全国１５団体の連絡会です。
　福島原発事故では、避難指示の有無にかかわらず、子どもたちや家族、そして自分自身の被ばくを少しでも軽減したいと願う多くの人びとが、避難生活を続けています。
　ところが、福島県は避難指示区域以外からの避難者に対する応急仮設住宅の提供期間を２０１７年３月末までで打ち切るとの方針を発表し、政府もこれを追認しています。また、楢葉町についても、避難指示が解除されたのを機に、２０１８年３月末で打ち切るとの方針が発表されています（福島県発表）。
　しかし、仮設住宅は避難生活の基盤であり、避難世帯にとっては、まさに命綱です。それが本当に打ち切られるとすれば、わたしたち避難者には大きな打撃です。
　避難区域外からの避難者は、夫婦が別居して「二重生活」となっている世帯も多く、その負担は重くなっています。また、避難区域外では賠償金もわずかで、仮設住宅の無償提供が終わってしまうと、避難生活が成り立たなくなってしまう世帯も多いのです。多くの避難世帯が打ち切りに反対し、仮設の期間延長を求めていますが、ついに打ち切りの予定日まで半年を切り、全国の避難者は追い出しに怯える日々を送っています。仮設からの転居ができない、希望しない世帯は、強制的な追い出しがあるのではないかとおそれています。
　避難住宅問題連絡会では、仮設の打ち切り撤回を求める署名活動を行い、今年３月には６万４０４１筆（政府・福島県への第１次提出分）の署名を集めることができました。現在も、更に署名を続けていますが、住宅を追い出されるとという非情な仕打ちに対抗するには、もっと多くの市民の皆さんの応援が必要です。

　そこで、わたしたち福島原発事故避難者でつくる「避難住宅問題連絡会」が主管団体となって、院内集会を開くことにしました。わたしたち避難者が実情を訴えることで、避難区域以外からの避難者に対する応急仮設住宅の打ち切りを阻止し、原発事故被害者に対する長期・無償の住宅提供を実現させていきたいと思います。
　集会では、全国の避難者（１０人ほど）が、リレー形式で、打ち切りを控えた避難者の先が見えない状況を報告します。各地の避難者のリーダーや、子どもを抱えた母子避難者の発言もなされる予定です。

　ぜひ、多くの避難者・支援者・ジャーナリスト・市民の皆さんに多数参加くださいますようお願いします。
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以上、転載

太田光征