【2016年4月3日】街頭シール投票「世界一高い学費でいい？――日本の最もダメな政策は？」

有権者がどのような政策を一番問題だと考えているのかを探る街頭シール投票シリーズの4回目です。

今回は、1回目の選択項目のほとんどを再掲し、各項目の説明を省いて選択項目だけを投票ボード表面に載せ、説明を別紙として投票者に渡そうと思います。ボード裏面にはこれまでと同様に投票先の質問を載せます。

松戸駅の西口か東口で午後1時くらいから午後5時くらいまで行います。ご関心があれば都合のいい時間帯でご参加ください。


第1問：世界一高い学費でいい？――日本の最もダメな政策は？

(1)世界一高い学費――OECD加盟国で授業料無償化や給付制奨学金を導入していないのは日本だけ。
(2)経済的徴兵制――自衛隊入隊で大学院生の学費を援助。奨学金滞納者リストが防衛省に。
(3)低い被ばく防護基準――ウクライナは年1ミリシーベルト、日本は子供でも年20ミリシーベルト。
(4)法人税減税――日本の法人実効税率は先進国の平均並み。消費税は法人／所得税減税の穴埋めに。
(5)TPP――米教授「米国にとってTPPの効果はほぼゼロと推計」
(6)日米安保条約――米国が日本を守る義務はなし。
(7)手薄い生活保護――受給率は日本が1.6%、ドイツは9.7%（2010年、日弁連資料）。
(8)弱い民主主義――日本の女性国会議員比率はOECD加盟国中で最下位。世界一高い政党交付金。
(9)年金制度――マーサー社年金ランキングで日本は25ヶ国中23位、中国より下。
(10)年金積立金の株式運用で株価維持――約10兆円の損。基礎年金を株で運用する国は日本以外にない。
(11)消費税――米国では連邦税に消費税がない。
(12)在日米軍への支援――税金支出は年5000億円以上。
(13)「下々はおこぼれに」のトリクルダウン理論――竹中平蔵氏「トリクルダウンは起きない」。
(14)介護労働――日本の施設介護の労働者数はOECD諸国の中で最低レベル(2013年OECD報告書)。
(15)日本の国会議員定数――日本より人口の少ないドイツの下院定数は598、日本の衆院定数は475。
(16)規制緩和――認可外保育施設の子どもの死亡事故発生率は認可保育所の45倍（厚労省14年資料）。
(17)原発輸出で経済成長――三菱重工の蒸気発生器で放射能漏れ事故を起こした米国の原発は廃炉へ。


第2問：次の国政選挙、どこに投票する？


太田光征