結果報告： 【3月20日】街頭シール投票「年金下がった日本死ね？――ヤバい政策ランキング」

「保育園落ちた日本死ね」にひっかけた第1回街頭シール投票「年金下がった日本死ね？――ヤバい政策ランキング」の結果を報告します。場所は松戸駅西口です。

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目次：

1　まとめ
2　選択項目別集計
3　投票先別集計

1　まとめ

調査では第1問で9つの選択項目を示し、最もダメだと思う政策を選んでもらいました。当初、1項目だけを選んでもらうつもりでしたが、複数回答可としました。回答者数はさんざんで、13人から17人の間です。第2問の投票先ではなぜか公明党の比率が異様に高いものとなりました。

ランキングでは「公的教育予算のGDPに占める割合」を問題にした方が最多ですが、サンプル数が少ないのでこれが最も関心があるとは言い切れません。

今に分かったことではありませんが、自分の見解と支持する政党の政策にかなり本質的なねじれがあっても当該政党を支持している例があります。

自民を選ばなかった方の中に、消費税がなければ福祉財源を賄えないと誤解されていた方がいました。単純な情報提供で誤解を解く余地はあるということです。


2　選択項目別集計

（番号）選択項目
総回答数　当該項目を選択した方の投票先の構成

（1）日本の年金制度。マーサー社年金ランキングで日本は25ヶ国中23位、中国より下。
3 民主1、その他1、未回答1

（2）年金積立金の株式運用で株価維持。約10兆円の損。基礎年金を株で運用する国は日本以外にない。
2 分からない2

回答者はご夫婦2人のようで、明確に反自民だが投票先が分からないといいます。

（3）消費税。米国では連邦税に消費税がない。
1 民主1

（4）在日米軍への支援。税金支出は年5000億円以上。
0

サンプル数が少ないので確定的なことはいえないが、（9）の原発を選んだ方が1人だけと同様に少なく、市民運動が特に関心を持つ原発・米軍関係の重要度が低いことが想像されます。

（5）「下々はおこぼれに」のトリクルダウン理論。竹中平蔵氏「トリクルダウンは起きない」。
1 自民1

この項目を選んだのは投票先を自民と回答した年配の男性で、安保関連法は厳格に監視をした上で運用すべきで戦争を望むものではないといいます。市民運動が安保関連法批判を行うのであれば相当に説得力のある言葉が必要になります。このことは皆さんが経験済みのことでしょう。
この方は（2）の年金積立金の株式運用で株価維持には大賛成で、これが日本経済を支えていると断言します。
一方で、国会議員の定数削減は間違っている、消費税は低所得者に重いと語り、私が質問した富裕者税には賛成するなど、私と一致点はあるものの、やはり自民党しかいないと答えるのです。

（6）公的教育予算のGDPに占める割合。日本はOECD加盟34カ国中で最下位。
5 自民1、共産1、公明1、おおさか維新1、未回答1

投票先に公明とおおさか維新を選んだのは高校生の友達連れ2人で、公明を選んだ理由は親が創価学会員だからと臆することなく語り、おおさか維新を選んだのは自民のように口先だけでなく大阪都構想などで橋下氏が実行力を持っているからなのだそうです。

（7）日本の国会議員定数。日本より人口の少ないドイツの下院定数は598人、日本の衆院定数は475人。
4 民主1、共産を含む野党統一候補1、公明1、未回答1

この結果は非常に悩ましく、全員が定数削減に賛成で、居眠り議員など「無駄な議員」に対する怒りには相当なものがあります。
自民などは比例区の削減に傾いており、それが実現すれば小選挙区の比重が高まり、自民議員≒居眠り議員の比重が高まると説明するとある程度は納得するようですが、ドイツの例を持ち出しても事情が違うからだろうと言うのです。
共産を含む野党統一候補を選んだ方は明確な反安倍首相の立場ですが、小泉純一郎氏はダメだが息子の進次郎氏はマシだと評価します。

（8）規制緩和。認可外保育施設の子どもの死亡事故発生率は認可保育所の45倍（厚労省14年資料）。
2 共産1、未回答1

（9）原発輸出で経済成長。三菱重工の蒸気発生器で放射能漏れ事故を起こした米国の原発は廃炉へ。
1 公明1（共産党の街宣グループとかち合い、うち1人が投票してこの項目を選んだが、集計から外した）

必ずしも原発輸出に反対というわけでもないようですが、原発問題を気にしていても自民と一緒に再稼働を進める公明を選択する方もいるわけです。


3　投票先別集計

自民 1
民進 2
大阪維新 1
公明 4
共産 1
共産を含む野党統一候補 1
社民
生活
元気
改革
次世代（日本のこころ）
その他 1
分からない 2
計 13


太田光征