2016年02月24日

街頭世論調査「次の国政選挙、どこに投票する?/小選挙区制に賛成・反対?」の結果

2015年11月1日から2016年2月6日にかけて都内21カ所で延べ25回にわたって街頭シール投票という形で街頭世論調査「次の国政選挙、どこに投票する?/小選挙区制に賛成・反対?」を「平和への結集」をめざす市民の風として実施しました。

結果の記者発表会を22日に築地駅近くの明石町区民館で行ったところ、新聞社で来たのは東京新聞だけ。近くに他の新聞社があったように記憶していますが。2月23日付の東京新聞が小さいですが2面(千葉版)で報じてくれました。

報告書をウェブにアップしています。

2016年2月22日:街頭世論調査「次の国政選挙、どこに投票する?/小選挙区制に賛成・反対?」 報告書
http://kaze.fm/documents/Street_Poll_Report_20160222.pdf
調査結果のExcelファイル
http://kaze.fm/documents/Street_Poll_Report_20160222.xlsx

【結果と分析の要旨】

比例区得票率と見なした野党5党(民主、共産、社民、維新の党、生活)の補正得票率を野党統一候補の小選挙区得票率に読み替え、「共産を含む野党統一候補」の調査得票率と14年衆院選小選挙区(東京)の自民得票率に按分しました。「共産を含む野党統一候補から忌避すると仮定した野党投票層の保守票」を14年の自民得票率に加算したわけです。

14年衆院選(東京)の「自民の小選挙区得票率」÷「民主の小選挙区得票率」は2.0であるのに対して、本調査の東京補正得票率に基づく「底上げ自民の小選挙区得票率」÷「野党統一候補の小選挙区得票率」は補正3ケースのいずれでも1.3となり、底上げ自民におおさか維新を加えた場合でも1.4ないし1.5となります。

同様に、14年衆院選(全国)の「自民の小選挙区得票率」÷「民主の小選挙区得票率」は2.1であるのに対して、本調査の全国推計得票率に基づく「底上げ自民の小選挙区得票率」÷「野党統一候補の小選挙区得票率」は1.6ないし1.7となり、底上げ自民におおさか維新を加えた場合は1.8ないし1.9となります。

野党に厳しめの条件を設定しても共産を含む野党統一候補のメリットはあるといえます。野党5党が「できる限りの選挙協力」で合意しましたが、スタートラインに立ったに過ぎません。中身はこれから。各党は今回の調査結果を踏まえ、謙虚に選挙共同の調整に当たってもらいたいものです。

一方、小選挙区制に対する賛否では、日本のこころ(旧次世代)を除き、すべての政党選択層で反対が賛成を上回り、全体では64%が反対しています。小選挙区制賛成の議員が多いと思われる民主党を選択した方でも68%が小選挙区制に反対です。

最高の政治的影響力としての国民主権なくして主権者が憲法を主催して国家権力に命じるという関係性は成立しません。憲法を書き上げただけでは立憲主義が機能しないのが現実。実効的な立憲主義には実効的な国民主権が必要。各法律が憲法条項に違反しないことはもちろんですが、立憲主義の本質は十全な国民主権の発動にあります。

十全な国民主権の発動には、街頭行動などを含む主権者運動に加え、国民主権の制度的保障が必要です。選挙制度とは平等な国民主権を院内に保障するための制度にほかならないはずですが、憲法を守らせたいという意思で立法権を制御する主権者の権利を膨大な死票によってはく奪するのが小選挙区制です。

小選挙区制が憲法と立憲主義の土台である国民主権を棄損するという重大な問題が、政治からもメディアからも抜け落ちています。平和主義はもちろん大事ですが、平和主義は国民主権という土台に立つ柱です。柱だけ立派な建築物というのはあり得ません。


太田光征
posted by 風の人 at 03:12 | Comment(0) | TrackBack(0) | 一般
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