戦争法「成立」を受けての野党に対する要望書（2015年12月17日訂正版）
http://unitingforpeace.seesaa.net/article/431413716.html
また、生活の党と山本太郎となかまたちにも面談の申し込みをしたものの、国会議員が少なく対応できないという返事を2月3日にいただいたので、2月12日に党本部を訪問して要望書と報告書を直接手交しようと思いましたが、不在でしたので、ポストに投函してきました。さらに、同党の山本太郎参議院議員の国会事務所を訪ね、秘書の方に要望書と報告書を手渡しました。
同調査では、共産党を含む野党選挙共同の意義を示す実態、小選挙区制に反対は全体で64パーセント、民主党を投票先に選んだ層で68パーセント、社民選択層で87パーセントに及んでいる実態などが明らかになっています。
さて面談ですが、中川組織局長は安保関連法の廃止については引き続き努力していくと表明され、野党選挙共同については3人区以上では各党がそれぞれの選挙をすべきで、協力するのは32ある1人区だと主張されました。こうした考え方は各党も同じだろうとも。協力の仕方は無所属方式などいろいろある、他党に言えることは限られる、との認識です。
参院選へ向けて共産党提案の国民連合政府という条件での選挙共同はハードルが高く、安保関連法廃止のためという目的が現実的だと指摘されました。
要望書にある通り、小選挙区制が国民主権レベルで立憲主義を破壊している、立憲主義の回復という場合に小選挙区制の問題をもっと訴えてほしいと要望しましたが、これについて特にコメントはされませんでした。
野党が選挙で勝つことは望ましいのですが、勝てば勝ったで野党第一党に勝たせるべきだ、第二党以下は選挙で降りるべきだ、との圧力が依然として維持され、小選挙区制廃止のモチベーションは高まらず、政策があいまいな野党がいつまでも続くことになります。
政権交代しないと小選挙区制は廃止できないと先送りするより、政権交代の前に、本来であれば全党で、少なくとも野党の間で、小選挙区制の廃止で合意してもらうよう、市民が働きかけるべきでしょう。
太田光征
