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北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)は、2月7日午前9時(日本時間午前9時30分)に、東倉里(トンチャンリ)にある「西海衛星発射場」から「光明星(クァンミョンソン)4号」ロケットを打ち上げた。
米国国防総省・韓国国防省や中谷元・防衛相は、飛翔体が宇宙空間の軌道に乗ったと判断。「北米航空宇宙防衛司令部」は、軌道を回る2個の物体に「41332」と「41333」の衛星カタログ番号をつけた。打ち上げは成功したようである。
2012年12月に実施された前回の発射時と同じように、日本政府はあまりにも過剰な対応をした。「破壊措置命令」を出して、地対空ミサイル「PAC3」や海上配備型迎撃ミサイル「SM3」を搭載したイージス艦を配置。
そして発射直後には、地方自治体へ「エムネット」や「Jアラート」で情報を伝えた。沖縄県では防災行政無線が注意を呼びかけたり、携帯電話の緊急速報メールが一斉に鳴ったりした。
2013年1月に韓国が打ち上げた「羅老(ナロ)3号」ロケットも日本の上空を通過したが、日本政府は北朝鮮の打ち上げに対するような措置を取っていない。
異常な空騒ぎをしたのは政府だけではない。発射直後には、テレビ各社は通常番組を中断して臨時ニュースを流し、号外を出した新聞社もある。マスメディアも、危機を煽り続ける安倍政権に完全に踊らされている。
日本政府は、9日にも独自制裁策を発表するとしている。また韓国は、中国が反発している「高高度防衛ミサイル」の配備に向けて米国との協議を始めると発表した。
1月6日の核実験と今回のロケット発射で明らかになったことがある。国連安保理や日米韓などによる独自制裁は10年間も続けられてきたにもかかわらず、北朝鮮の核開発を止めることはできなかった。それを継続しても、効果はまったくないということだ。
もし、北朝鮮への石油や食糧を絶つような強力な制裁を実施したならば、おそらく数百万人の民間人の餓死・凍死者が出るだろう。そして、戦争や大規模な軍事衝突の危険性が一気に高まるのは確かだ。
米国のオバマ政権は、「戦略的忍耐」という名のもとに北朝鮮に対して何もしなかった。東北アジアの平和のためには、米国が直接対話に踏み出し、北朝鮮の体制保障と引き換えの核廃棄という方法しかもはや残されていない。
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以上、転載
太田光征
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