戦争法「成立」を受けての野党に対する要望書（2015年12月17日訂正版、「04年」も「14年」の間違いです）
http://unitingforpeace.seesaa.net/article/431413716.html
まず全1人区での野党選挙共同ですが、近藤議員は党内で多方面から意見を聞いているところで、急ぐといいことはないと指摘。ただ、市民の意見を受けて民主党内での議論は煮詰まってきており、3月頃までには決めたいとのこと。こちらからは、そうとはいえ、急ぐ必要があることを伝えました。
「平和への結集」をめざす市民の風では2015年11月1日から街頭シール投票「次の国政選挙、どこに投票する？／小選挙区制に賛成・反対？」を実施しています。現在、実施場所は都内20カ所、実施回数は24回に上り、回答者は957人以上に及びます。回答者が1000を超えたところで結果を公表する予定です。
この途中結果を基に、野党に厳しい状況であることを近藤議員に説明し、共産党を含む野党選挙共同の必要性を訴えました。結果に基づく分析によれば、共産党を含む野党選挙共同は各党単独より意義があります。
小選挙区制の廃止も当方は求めました。この問題については民主党内で検討しているわけではないが、導入当初から指定された死票の問題があると、近藤議員は指摘されました。
上記の街頭シール投票から、全体で約6割、民主党を選択した層で約7割の市民が小選挙区制に反対であるとの結果が出ており、この結果も近藤議員には伝えてあります。民主党は民意をくみ取ってほしいものです。
立憲主義と民主主義を取り戻すという点で当方も民主党も一致はしています。ただ、立憲主義と民主主義を取り戻すという民主党が小選挙区制の廃止を主張しないところが問題だと考えます。
選挙における死票は国会議員を通じて立法権を制御する権利をはく奪するもので、国政に対する最高の影響力としての国民主権を棄損することにほかなりません。国民主権の領域で立憲主義が破壊されているがゆえに、平和主義の領域で新たな立憲主義の破壊という事態がもたらされているのです。
太田からは、憲法の土台が国民主権であり、平和主義と基本的人権はこの土台に立つ柱であって、今にも水に流されようとしている砂の土台に立つ耐震偽造の柱の問題ばかりを訴える例を引き合いに出しました。
憲法を主催する主権者ゆえに膨大な死票によって国民主権を棄損する小選挙区制の廃止を求めていると説明した次第です。
各地の状況を聞けば、市民の意見で独自候補擁立の選挙方針は変えない、という野党がいる県もあり、厳しいものがあります。ただ、毎日新聞は下記のように報道しています。他紙は一本化を目指す方針で一致したとまで言い切っていませんが。近藤議員が言うように煮詰まってきているということでしょうか。
＜参院選＞野党候補一本化へ ５党幹事長が非公式会談
毎日新聞 2月4日(木)20時6分配信
「民主、維新、共産、社民、生活５党の幹事長が４日、東京都内の飲食店で非公式に会談した。夏の参院選に向け、改選数１の「１人区」で野党候補の一本化を目指す方針で一致した。共産に対する民主内の保守系の反発などで５党間の調整は難航しており、非公式協議を先行させた。」
しかし一方で相変わらず野党選挙共同に消極的な野党議員もいます。空気を読めないというか民意をくまない姿勢であり、非常に問題です。
市民の切実な声をさらに届けていきましょう。
なお、既に維新の党には2015年12月17日に党本部で同様の要望を伝えてあります。生活の党と山本太郎となかまたちにも面談の申し込みをしていましたが、国会議員が少なく対応できないという理由で断られました。非常に残念です。これから共産党と社民党に面談の申し入れを行います。
太田光征
