日本軍「慰安婦」全国行動の声明

今回の「解決」は、沖縄県民の頭ごなしに米軍基地を押し付けるのと同様の行為です。日本に住む市民も、住民の意思を無視して放射性廃棄物処分場などを建設されたくないなら、こうした政府の横暴を他人事として無視してはいけません。

権力の暴走を許さないという民主党のネクスト外務大臣を務める長島昭久氏のコメントもまた、日韓関係について言及するのみで、被害者不在の視点に貫かれています。

民主党 | 権力の暴走を許さない。その先頭に立つ。
https://www.dpj.or.jp/
民主党 | 【談話】日韓の慰安婦問題に関する合意をうけて
https://www.dpj.or.jp/article/108072/%E3%80%90%E8%AB%87%E8%A9%B1%E3%80%91%E6%97%A5%E9%9F%93%E3%81%AE%E6%85%B0%E5%AE%89%E5%A9%A6%E5%95%8F%E9%A1%8C%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E5%90%88%E6%84%8F%E3%82%92%E3%81%86%E3%81%91%E3%81%A6


太田光征

以下、転送です。

-------- Forwarded Message --------
Subject: [情報ともれん:4043] 日本軍「慰安婦」全国行動の声明
Date: Wed, 30 Dec 2015 00:42:10 +0900 (JST)

トウモトです。
昨日の日韓外相会談に対する「声明」が、日本軍「慰安婦」
問題解決全国行動から出ていますので転送します。
必見です。
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＜声明＞
*被害者不在の「妥結」は「解決」ではない*
12月28日、日韓外相は日本軍「慰安婦」問題について会談し、
共同記者会見を開いた。その内容についての評価は、本来、被害者がどう受け止めたかによって判断されるべきであるが、私たちは
昨年来、政府に、各国の被害者と支援者が集まった「アジア連帯
会議」で協議・合意した、解決のための「日本政府への提言」を提案し、日本軍「慰安婦」問題解決のために取り組んできた団体として、日韓外相会談の結果について以下のようにコメントする。
1,
今回の協議は終始一貫、被害者不在で進められた。
それが本日の結果に如実に表れており、「最終的な解決」にするには、被害者にとってあまりにも課題の多いものとなった。
とりわけ安全保障政策を重視する米国の圧力のもとで日韓政府が
政治的に妥結し、最終的合意としてしまったことは、50年前の
日韓基本条約の制定過程を彷彿させ、東アジアが現在もなお、
米国の支配下にあることを痛感させられるできごとだった。
2,
日本政府は本日、ようやく国家の責任を認めた。
安倍政権がこれを認めたことは、四半世紀もの間、屈することなくたたかって来た日本軍「慰安婦」被害者と市民運動が勝ち取った成果である。
しかし、責任を認めるには、どのような事実を認定しているのかが重要であり、それは即ち「提言に示した
�@軍が『慰安所』制度を立案、設置、管理、統制した主体である
　こと、
�A女性たちが意に反して「慰安婦」にされ、慰安所で強制的な状況
　におかれた事、
�B当時の国際法・国内法に違反した重大な人権
　侵害であったことを認めなければならないということだ。
　「軍の関与」を認めるにとどまった今回の発表では被害者を納得
　させることはできないであろう。
3,
韓国外相は「平和の碑」（少女像）について、「適切に解決され
るよう努力する」と述べた。日本政府が、被害者の気持ちを逆な
でする要求を韓国政府に突き付けた結果である。
このような勝手な「合意」は、被害者を再び冒涜するものに他な
らない。
4
さらに、教育や記憶の継承の措置についてはまったく触れず、国際社会において互いに批判・非難を控えると表明したことは、日韓
両国が日本軍「慰安婦」問題を女性の人権問題として捉えていないことの証左であるとともに、被害者の名誉や尊厳の回復に反する
発言であり、とうてい認めることはできない。
5,
この問題が「最終的かつ不可逆的に解決される」かどうかは、ひとえに今後の日本政府の対応にかかっている。
問題を解決せず、蒸し返してきたのは、被害者が納得できる措置を日本政府がとらず、安倍政権が「河野談話」の見直しを図るなど、政府として歴史の事実を否定する発言を繰り返してきたためであることを認識しなければならない。
5, 日本政府は、被害者不在の政府間の妥結では問題が解決しないことを認識し、以下のような措置をとらなければならない。
�@ 総理大臣のお詫びと反省を外相が代読、あるいは大統領に電話
　 でお詫びするといった形ではなく、被害者が謝罪と受け止める
　 ことができる形で、改めて首相自身が公式に表明すること。
�A 日本国の責任や河野談話で認めた事実に反する発言を公人がした
場合に、これに断固として反駁し、ヘイトスピーチに対しても
断固とした態度をとること。
�B また、同事業には、被害者が何よりも求めている
日本政府保有資料の全面公開、国内外でのさらなる資料調査、
国内外の被害者および関係者へのヒヤリングを含む真相究明、
および義務教育課程の教科書への記述を含む学校及び一般での
教育を含めること。
�C アジア太平洋各地の被害者に対しても、国家の責任を認めて
同様の措置をとること。

2015年12月29日

日本軍「慰安婦」問題解決全国行動