戦争法「成立」を受けての野党に対する要望書(再訂正版).pdf
平和共同候補.xlsx
11月6日に公開した「戦争法『成立』を受けての野党に対する要望書」に訂正を加えました。野党5党の昨年の比例区得票率を47.8%としていましたが、正しくは49.8%です。お詫びして訂正します。
さらに、04年を14年に訂正します。(2016年2月12日追記)
戦争法「成立」を受けての野党に対する要望書(2015年11月6日オリジナル版)
http://unitingforpeace.seesaa.net/article/429169604.html
それに伴い、オリジナル版のJNN世論調査結果の分析部分を次のように変更しました。共産党を含む選挙協力で「保守票が逃げてもメリットがあると評価できる」という結論には変わりがありません。計算プロセスを記したエクセルファイルを添付しておきます。
「JNNが10月3〜4日に実施した世論調査によれば、連立政権を前提にした共産党提案の選挙協力に期待すると答えた市民は37%に上っていますが、2014年衆院選比例区における民主・維新・共産・社民・生活の得票率が49.8%であるので、その74.3%に相当する市民が同選挙協力に賛成していることになります。この民意を無視するべきではありません。
同年の結果に基づく単純計算では、平和共同候補が実現すれば、これら5党の得票数は19,737,657票(各党の比例区得票数に0.743を掛けたものの総和)となり、民主党の同年小選挙区の得票数11,916,849票を優に超えます。「野党5党から逃げる保守層」の票を25.7%分と仮定して、各党の比例区得票数に0.257を掛けたものの総和(6,827,157票)と自民党の小選挙区得票数25,461,449を合計すると32,288,606票となります。野党から鞍替えした票を加算した自民党の小選挙区得票数32,288,606票は平和共同候補の合計得票数19,737,657票の1.64倍となり、野党が統一しない場合の自民/民主(25,461,449/11,916,849)の2.14倍より開きが小さくなります。保守票が逃げてもメリットがあると評価できる計算です。」
太田光征
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