2015年11月09日

賛同のお願い<盗聴法等改悪法案の廃案を求める声明>

盗聴法・刑事訴訟法等改悪法案の廃案を求める声明
2015 年11月1 日
<要旨>
私たちは、以下の理由により、盗聴法・刑事訴訟法等改悪法案の廃案を求めます。
1、取調べの可視化の対象は、実に僅かで、例外も多く、えん罪を防止できません。
2、盗聴法の改悪などをしなくてはならない立法事実はありません。
3、対象犯罪を大幅に拡大し、通信の秘密、プライバシーを侵害する違憲の法案
 です。
4、捜査機関の施設における第三者の立会なしの大規模盗聴を認めるものです。
5、フェイスブック、ラインなども盗聴の対象になります

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*声明への賛同のお願い
<呼びかけ>
盗聴法廃止ネット(盗聴法に反対する市民連絡会090-2669-4219(久保)
東京共同法律事務所(海渡・中川)03-3341-3133
日本国民救援会03-5842-5842/
反住基ネット連絡会090-2302-4908(白石)
許すな!憲法改悪・市民連絡会03-3221-4668 )

上記の声明にご賛同いただける個人、団体は、下記内容をコピーして、
必要事項を記入の上、下記までお送り下さい。
メールの場合は2015c@anti-tochoho.org
Faxの場合 03-5155-4767 まで
 *メールの場合は、件名: には「賛同」とだけ書いてください。

◉盗聴法・刑事訴訟法等改悪法案の廃案を求める声明に賛同します
◇個人名(又は団体名)
◇住所
◇電話番号          ◇FAX番号
◇メールアドレス

■賛同締切:第一次締め切り2015年11月30日
      第二次締め切り12月31日/第三次締め切り2016年3月末日
---------------------------------------------------------------
<活用方法>
・声明は、呼びかけ団体・賛同団体一覧としてマスコミ、国会などで広く
 公表します。
 また、ウェブサイトhttp://www.anti-tochoho.org で公表します。
・盗聴法廃止ネット主催でおこなわれる集会等のご案内とともに送付・送信
 をします。

<集約先>
盗聴法に反対する市民連絡会
〒169-0051 東京都新宿区西早稲田1-9-19-207 日本消費者連盟気付
FAX 03-5155-4767  email:2015c@anti-tochoho.org
電話 090-6138-9593(中森)

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盗聴法・刑事訴訟法等改悪法案の廃案を求める声明
2015 年11 月1 日

 通常国会に提出された『盗聴法・刑事訴訟法等改悪法案(「刑事訴訟法等一
部改正法案」)』は、継続審議となりました。そもそも、刑訴法の一部改正は
元厚労省局長の村木厚子さんの郵政不正事件や布川事件など、捜査機関による
密室の拷問的取調べで多発したえん罪事件に世論が怒り、これをふせぐために
捜査機関に取調の録音・録画(以下「可視化」とする)を義務付けることを目
的としたものでした。ところが、検察・法務省、警察は、取調べの可視化をす
れば捜査に支障を来し、日本の治安は悪化しかねないと、わずかな可視化と引
き換えに盗聴法の改悪や司法取引などの導入を求め、それが盗聴法・刑事訴訟
法等改悪法として法案化されました。
 私たちは、以下の理由により、盗聴法・刑事訴訟法等改悪法案の廃案を求め
ます。

1.取調べの可視化の対象は、実に僅かで、例外も多く、えん罪を防止できません。
 改悪法案の可視化の対象は裁判員裁判事件など公判になる事件の2〜3%、
全取調べ事件の0.8%にしかすぎません。しかも、それさえも可視化義務付け
でなく、捜査側の裁量権が認められているなど例外が多く、実施されるのは
さらに僅かです。しかも、僅かな可視化をテコに、捜査機関の念願であった
盗聴法改悪や司法取引の導入を実現しようとするものです。

2、盗聴法の改悪などをしなくてはならない立法事実はありません。
 近年、犯罪は長期的に減少傾向にあります。それは平成26版犯罪白書、
警察白書からも明らかです。法務大臣も治安状況の全体評価として犯罪認知
件数などの減少化を認めています。盗聴法の改悪で拡大される対象犯罪のう
ち殺人、強盗、窃盗、詐欺、放火など多くの犯罪が減少傾向にあります。
また、暴力団のかかわる犯罪も近年減少傾向にあり、全体として治安状況は
悪いとは言えず、盗聴法改悪や司法取引の導入などを導入しなくてはならな
い事情は存在しません。

3、対象犯罪を大幅に拡大し、通信の秘密、プライバシーを侵害する違憲
 の法案です。
 1999 年、盗聴法は、憲法の保障する表現の自由、通信の秘密を侵害する
違憲の法案であるという世論の強い反対の声を押し切って制定されました。
世論の反対の前に政府原案は対象犯罪を組織的殺人、薬物、銃器制限、集団
密航などの重大な犯罪に制限され、盗聴の際に第三者の常時立会を義務づけ
られるなど、盗聴法の適用に条件がつけられ、捜査機関には使い勝手の悪い
法律となりました。今回の盗聴法改悪法案は、これらの制限を取り払い、
捜査機関が使いやすいものにしようとするものです。対象犯罪はあくまで
組織的な重大犯罪とするとしてきた盗聴法が、窃盗などの軽微な日常的犯罪
まで対象とすることを意味します。

4、捜査機関の施設における第三者の立会なしの大規模盗聴を認めるものです。
 重大なことは、盗聴法の大改悪で、いままで通信事業者の施設で第三者の
立会人のもとでおこなわれていた盗聴が、立会人なしに警察などの捜査機関
の施設でできるようになることです。そうなれば不祥事の多い警察の施設で、
どんな不正が行われるかわかりません。チェックのしようがないのです。

5、フェイスブック、ラインなども盗聴の対象になります。
 いままで捜査機関はメールなどの盗聴はしてこなかったとしています。
しかし衆議院法務委員会における質疑で、警察庁はメール盗聴の対象がフェ
イスブック、ラインなどにも及ぶことを明らかにしました。これらが対象に
なれば、フェイスブックなどに関係する全ての人が盗聴の対象になります。

 盗聴法の改悪が行われれば、施行以来、年間数十件であった携帯電話への
盗聴が、年間数千件、数万件へと拡大していくことは必至です。憲法の保障
する通信の秘密、プライバシー、表現の自由を侵害する上、市民の知る権利
を阻害する秘密保護法とともに、私たちの行動も思想も監視・管理するもの
です。安保法制を支える基盤として、憲法の平和主義も民主主義も否定する
ものにほかなりません。
 私たちは盗聴法・刑事訴訟法等改悪法案の廃案を断固として求めます。

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以上、転載

太田光征
posted by 風の人 at 23:38 | Comment(0) | TrackBack(0) | 一般
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