「日米統合軍法案」、ひっそりと衆院で可決

陸海空自衛隊の統合指揮が可能で、海外派兵の先遣隊となる陸上自衛隊「中央即応集団」の中に、中央即応連体を新設するなどとする防衛省設置法・自衛隊法改正案が、5月24日、衆院安全保障委員会で、共産党、社民党を除く賛成多数で可決され、翌25日の本会議も通過しました。

委員会審議の中で共産党の赤嶺政賢委員は、法案通過前に早くも、同連隊が、海外で活動できるよう、輸送ヘリに防塵フィルターを装着させるなどの準備をしていることを報じた自衛隊の準機関紙「朝雲」（2月15日付）の記事を紹介しました。

赤嶺委員はまた、同集団司令部は神奈川県のキャンプ座間に移設されるが、そこには、陸・海・空・海兵の統合指揮も可能な米陸軍新司令部も創設予定であることを指摘しました。

「日米統合軍」といえる海外派兵態勢づくりを可能にする法案ですが、25日の朝日、毎日、東京新聞の朝刊各紙は、せいぜい防衛施設庁の廃止・統合を報じるのみでした。朝日には記事すら見当たりません。

太田光征