2007年05月15日

<緊急抗議声明>:「イラク特措法期限延長法案」の委員会採決に強く抗議します

2007年5月14日

<緊急抗議声明>
「イラク特措法期限延長法案」の委員会採決に強く抗議します

「自衛隊イラク派兵差止訴訟の会」
http://www.haheisashidome.jp/

 私たち「自衛隊イラク派兵差止訴訟の会」(以下、訴訟の会)は、本日5月14日、衆院「テロ防止・イラク支援特別委員会」でイラク特措法期限延長法案を採択したことに、深い憤りを覚えます。この法案を提出した安倍内閣及び賛成した与党に対し、強く抗議します。

 過去4年余にわたるイラク戦争とブッシュのイラク政策支持を総括することなしに、また、3年余にわたる自衛隊のイラク派兵についての総括もなされず、さらには私たち主権者に対して自衛隊の活動実態に関する情報開示と説明がまったくなされない中での委員会採決は、立憲民主主義を否定・破壊する「暴挙」です。

 民意は、あきらかにイラク特措法2年延長に「反対」です。私たちは、イラク特措法2年延長について国民がどのように考えているかを市民の手で調べるために、去る3月18日〜4月1日、名古屋を含む全国21ヵ所で街頭シール投票を実施しました。その結果は、総投票者数3,426人のうち、延長「反対」は2,834人(83%)、延長「賛成」はわずか192人(6%)でした(あとの11%は「わからない」)。4月10〜11日に実施された朝日新聞社の電話による全国世論調査でも、期限延長改正法案「反対」が69%、「賛成」が19%です。

 そもそも、イラク戦争そのものが国際法ならびに国連憲章違反です。戦争の“正当性”とされた「大量破壊兵器の存在」「フセイン大統領とアルカイダは関係がある」のいずれもがまったく誤った情報(または情報操作)に基づくものであったことが明らかになったにもかかわらず、日本政府はなんら総括することなく、今も自衛隊を派兵し続けています。

 派兵された自衛隊が行っていることは、明らかに憲法9条違反です。治安維持という名のもとで行っている武装グループ掃討のための空からの無差別攻撃等を行っている米軍兵を中心とする多国籍軍を、「安全確保支援活動」という名のもとで「後方支援」しています。後方支援活動は、戦闘行為に欠かすことのできない「兵站活動」で「戦闘行為の一部」。政府がいう「武力行使と一体化」した軍事活動です。これはまさしく憲法9条が禁止する集団的自衛権の行使に該当し、違憲行為です。

 イラク特措法2年延長は、違憲行為の延長です。私たち主権者は、このような違憲行為を見過ごすことはできません。私たちは、あらためてここにイラク特措法の廃止と、すべての自衛隊のイラクおよび同周辺地域からの即時撤兵を強く求めます。

                                以上

連絡先:「自衛隊イラク派兵差止訴訟の会」(代表 池住義憲)
〒466‐0804愛知県名古屋市昭和区宮東町260
名古屋学生青年センター内
電話:052-781-0165 Fax:052-781-4334

--------------posted by ohta
posted by 風の人 at 07:34 | Comment(0) | TrackBack(0) | 一般
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