2007年05月11日

国民投票法案:憲法審査会は審議権を持たない

最終報告書がテキスト 憲法審査会で自民・船田氏
http://www.sanyo.oni.co.jp/newsk/2007/04/28/20070428010005851.html

「自民党の船田元・衆院憲法調査特別委員会理事は28日、国民投票法案が成立した場合に設置される衆院憲法審査会に関して、2005年に衆院憲法調査会がまとめた最終報告書を議論のたたき台とする考えを表明し、「3年で改正について方向を示すことはできるかもしれない」との期待感を示しました。」(要約)

船田元氏は、このように、憲法審査会でとんでもない「原案審議」を目論んでいます。与党の一部は内閣発案権も主張しています。憲法96条が厳格な発案要件を定めていると解釈しないところに、根本的な間違いがあるのです。96条が、唯一の発案権者を天皇から国会に差し替える規定であることは、成立過程をみても明らかです。最終議決プロセスしか定めていないと解釈するのは馬鹿げています。

[参照]
日本国憲法誕生過程に遡って解釈する憲法96条(憲法改正条項)
http://unitingforpeace.seesaa.net/article/41239098.html

憲法全体と96条はこんなプロセスを想定していると思われます。
-こりゃ憲法変えないとダメだ、という声が澎湃として「国民」の間から沸き起こる。
-超党派でまず国会の外において改憲論議を開始する。
-各党がそれぞれ所属議員の3分の2以上の賛成の目途が立つまで修正協議を繰り返す。
-各院の議員がそれぞれ3分の2以上の連名で各院事務局に改憲に関する議案または原案を同時提出する。
-各院の正式な本会議で3分の2以上の賛成投票をもって、単なる多数派ではなく超党派としての「国会」が、国民へ向けて正式に「発案」する。
-以上を国民主権の発動としての国会による「発議」という。
-この発議を経ない改憲に関する一切の議案は、国会において審議してはならない。
-発議の後、各院は並行して審議をし、国会が特別の法律で定めるところの要件にしたがって最終議決をすることをもって、国民投票に付す最終案とする。

太田光征
posted by 風の人 at 11:56 | Comment(0) | TrackBack(0) | 一般
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