https://www.youtube.com/watch?v=Uvc0O4Ody-4
2014年8月8日午後3時〜
対談 土屋源太郎・天木直人
司会 山口あずさ
以下は、メモ。
太田光征
2008年に新原が発見した日米密約の日本側の資料について情報開示請求したところ、最高裁ほかは文書不開示の回答。最高裁は異議申請すら認めない。外務省などは異議申請は認めた。
4月2日の日米合同委員会の議事録が開示された。跳躍上告について触れられていた。
3月31日の藤山外相とマッカーサー大使の会談についての文書は不開示。
関連法の改定の前に、集団的自衛権の行使を日米ガイドラインに盛り込む。防衛白書で画期的と指摘。憲法違反、法律違反が特定秘密保護法でさらに進む。昔の安保条約関連の情報も開示されないのだから。
米大使と藤山外相が31日8時に会う。跳躍上告を外相が了承。
田中長官と米マッカーサー大使(2回)、ウィリアム・レンハート米公使(1回)が3度にわたって会談。外務省を通さず。8月3日、9月からの裁判日程が明かされる。7月28日に日程が漏えい。安保改定、57年から開始。59年に改定したかったが、3月30日に伊達判決。短期につぶす必要。4月3日に跳躍上告決定。15人の判事、全員一致で破棄させる方針、少数意見を排除、運動を勢いづかせないため。米国は砂川判決以前から田中に工作を仕掛けていた。外務省や自民党に6月の参院選に影響を与えるぞと米国が脅し。今日も行われている、沖縄知事選がそう。
辺野古。キャンプ・シュワブから2000メートルの制限区域に入れば、防衛省は刑事特別法で逮捕すると明言。砂川の再現。
伊達判事の辞表を所長は拒否。
砂川判決で補足意見の3人、差し戻しは同意。小谷判事は統治行為論を間違いと指摘。
安倍首相の「法の支配」。
6月17日に再審請求。検察に意見を聞く。法廷は開かれない。
自爆テロ、本格化はパレスチナから。
ヒズボラ、神風から学んだ。喜んで死ぬ。テロには誰も勝てない。
戦争の時代は終わった。集団的自衛権行使の閣議決定をした安倍はバカ。石破は安倍の説明が支離滅裂だと指摘、血を流すと説明すべきだが、安倍は戦争をしないと言う。
日本の企業は大手もグローバリゼーションで苦しい。ODAで武器を売ったり、政府に頼る。
司法の独立、政治からの独立以外に、現代的な観点からの独立が必要。内部からの独立。
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