要望書：6/18（水）「山口さん！綱領忘れた??激励行動」

公明党代表・参議院議員 山口那津男様

2014年6月18日

要望書「公明党は、結党以来の党是『平和の党』の原点に立ち返り、安倍自民党がいうところの『集団的自衛権の行使容認』に対して断固として最後まで反対を貫き通すことを切に要望します！」

　貴党は今、集団的自衛権の行使を内閣による単なる閣議決定、憲法解釈の変更により、正式な改憲手続きによらないで、容認する方向に向かわれています。これは平和憲法としての日本国憲法の生命と立憲主義を破壊し、日本の歴史と政治を致命的に画するものであり、「平和の党」を党是としてきた貴党が自らを否定することです。
　貴党は自民党政権の中から自民党政治を制御する、との説明をされますが、貴党の綱領にすら反し、憲法にすら手を付けるに及び、何を守り、何を妥協しようとされるのか、一般市民には理解できないものがあります。
　自民党の高村正彦副総裁が集団的自衛権の「限定容認」の歯止めになるとして「新3要件」を提示したものの、さっそく機雷掃海という新事例が示されました。新3要件が「限定容認」の保証にならないことは明らかです。
　もっとも、「限定容認」なら集団的自衛権を認めてもよいという土俵に乗るべきではありません。政府自民党の主張は憲法との論理的整合性がとれないとする山口代表の厳しい指摘を堅持していただきたいと思います。
　いくら要件を設定しても、「自衛隊が行く所が非戦闘地域」（小泉純一郎元首相）としたイラク特措法の例がある通り、いい加減な要件であることは目に見えています。
　イラク戦争で自衛隊が武装米兵を輸送するなどした「後方支援」が武力行使と一体化して憲法違反であると、2008年の名古屋高裁で断罪されました。政府が憲法違反の過去を何ら反省せず、歯止めの新3要件などと言っても、信頼できるわけがありません。
　「日本の存立が脅かされ、国民の生命や自由、幸福追求の権利が根底から覆されるおそれがあること」という新3要件の1つは、貴党の「人間の安全保障」が必要となる状況を思い起こさせるものではありますが、そもそも「人間の安全保障」の本来的な意義は、従来の国家による安全保障という使い古された概念とは一線を画するものです。
　つまり、国家間による紛争や戦争、テロリズム、地震などの自然災害、感染症などの病気、そして飢餓や貧困などといった様々な今日的な脅威から人間をいかに守るかということが問われているのです。
　したがって、歴史の事実として数々の戦争の口実や隠れ蓑になってきた古くさく手垢と多くの人々の血にまみれた「集団的自衛権の行使」とは、全く相入れないものです。
　むしろ、国家権力が引き起こした紛争や戦争に国民が巻き込まれないようにいかにするのか、たとえば東日本大震災による大地震や津波といった自然災害からどう人間の生命をいかに守るか、福島原発事故のような将来の世代まで続く深刻でかつ日本にとどまらない地球規模に拡がる放射能汚染による甚大な被害から人間の生命だけでなく自然環境を含めいかに守るか、ということにこそ、「人間の安全保障」の概念は適用されるべきものであると、考えます。
　貴党が懸念される通り、「おそれ」という条件は集団的自衛権を拡大させ、逆に人権を脅かす効果を生み出す担保に過ぎません。さらば原発という「人間の安全保障」そっちのけで、人間不在の軍事優先を規定しているが、新3要件です。
　集団的自衛権の行使を容認することは、貴党のこれまでの安保・平和外交政策の基軸である「人間の安全保障」と大きく矛盾するものであるといわざるをえません。
　貴党は邦人救出米艦の護衛に集団的自衛権を適用することに傾いているようですが、これはありもしない想定です。米国が過去にこうした想定を拒否しているのです。なにより、安倍首相みずから「邦人なしでも米艦護衛」を主張していることは、新3要件が頭になく、ひたすら米国への軍事支援が目的であることを示しています。
　貴党には、有権者に分かりやすい政治、綱領と自らのアイデンティティーである「平和の党」に忠実な政治を実践され、集団的自衛権の行使にきっぱり反対されるよう、お願いいたします。

以上

解釈改憲で「日本の憲法9条と日本および世界の平和」がなし崩しにされることを懸念する市民有志一同

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