2014年6月8日
原子力規制員会のお友達人事と、集団的自衛権および海外での戦争支援に反対を
安倍内閣が集団的自衛権の行使をできるように憲法解釈を変更するために内閣法制局長官の首をすげ替えたのと同じことが、原子力規制委員会の委員人事でも行われようとしています。
原子力村の利益を代表するような委員の任命は拒否してください。
政府は自衛隊による海外での戦争支援について、「現に戦闘が行われている現場では行わない」「支援開始後に戦闘現場となった場合には直ちに撤退する」などという条件を提示しています。しかし、戦闘現場や非戦闘地域の別に関係なく、後方支援は戦争支援、武力行使との一体化にほかなりません。戦闘現場の出現が支援の後か前かに関係なく、戦闘現場が生じることを見越して支援するのです。
公明党議員におかれましては、このようなまやかしを支持者や有権者に説明することで自衛隊による戦争支援を容認されないよう、お願いします。
太田光征
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