社説:安保戦略と防衛大綱 むしろ外交力の強化を - 毎日新聞
http://mainichi.jp/opinion/news/20131218k0000m070157000c.html
「共謀罪」の先例となる「内乱陰謀」で統合進歩党を弾圧:韓国統合進歩党弾圧反対・嘆願書オンライン署名にご協力を
http://unitingforpeace.seesaa.net/article/383420058.html
国家安全保障基本法案
国だけでなく<地方公共団体>にも<教育>を含むあらゆる行政分野で安全保障上の責務。
「国際社会の平和と安定」名目で国外での武力行使を容認。自衛隊は「公共の秩序の維持」も任務。
安全保障会議が安全保障基本計画案を作成し、各省のあらゆる施策(「防衛、外交、経済その他の諸施策」)を調整する権限を持つ。
国家安全保障基本法案 (概要) | 政策トピックス | 政策 | 自由民主党
https://www.jimin.jp/policy/policy_topics/117613.html
++ 国家安全保障基本法案 (概要)自民党 憲法違反++(上記PDFファイルのHTML版)
http://www.geocities.jp/le_grand_concierge2/_geo_contents_/JaakuAmerika2/kokkaAnpoKihon.htm
第1条 (本法の目的)
国だけでなく<地方公共団体>にも安全保障上の責務。「国際社会の平和と安定」名目で国外での武力行使を容認。
第2条 (安全保障の目的、基本方針)
外部からの非軍事的手段を含むあらゆる脅威をあらゆる施策で未然防止、排除する。必要最小限の集団的自衛権。
第3条 (国及び地方公共団体の責務)
国と<地方公共団体>は教育・通信を含むあらゆる行政分野で安全保障上必要な施策を講じなければならない(盗聴法・コンピューター監視法の強化、共謀罪法案)。国に秘密保護の措置の責務(特定秘密保護法)。
第4条 (国民の責務)
国民に安全保障政策に協力する責務。
第5条 (法制上の措置等)
第6条 (安全保障基本計画)
安全保障会議が安全保障基本計画案を作成し、各省のあらゆる施策(「防衛、外交、経済その他の諸施策」)を調整する権限を持つ。
第7条 (国会に対する報告)
第8条 (自衛隊)
自衛隊は「公共の秩序の維持」、法律で定めたその他の任務を行う。
第9条 (国際の平和と安定の確保)
非核三原則と武器輸出三原則を掲げない国際平和活動を規定。
第10条 (国際連合憲章に定められた自衛権の行使)
集団的自衛権を規定。地理的範囲の限定なし。「我が国と密接な関係にある他国」の範囲が曖昧。集団的自衛権が適用される攻撃の範囲が曖昧。「集団自衛事態法」と「集団自衛出動的任務規定」の必要性を明記。
第11条 (国際連合憲章上定められた安全保障措置等への参加)
第12条 (武器の輸出入等)
非核三原則を掲げず、武器輸出三原則に相当する原則は留意すべき程度。
太田光征
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