朝日新聞では「民主主義への攻撃」という見出しで
「今回の事件が日本の政治にもたらす最大の危険性は、開かれた選挙のもと、
有権者の審判を仰ごうとした候補者が、物理的な暴力によって、被選挙権とい
う民主主義の根幹をの権利を奪われた点にこそある。」と述べています。
暴力はどんな場合にも許されることではありません。選挙は戦争と同じだ、と
よく言われますが、あくまでも言論の中での戦いのはずです。この狙撃事件の
犯人は自分と関係の深い土建業者に最近公共事業の発注が回ってこない、とい
う恨みを抱いていたそうです。
政治家や報道関係者に対する暴力事件はこれまでもたくさんありました。
前長崎市長だった本島氏は「天皇の戦争責任」の発言により、右翼団体所属の
男に銃で撃たれました。本島氏狙撃に続き市役所のガラス窓に銃弾がうちこま
れ、その翌年は長崎新聞社と長崎地裁も銃撃されるという事件が起きています。
岐阜県御高超の柳川町長への、産業廃棄物処分をめぐっての暴行事件、また昨
年終戦日には「政治姿勢に不満があった」と右翼団体に放火された自民党の加
藤氏の事件、などがあります。
記事にて紹介されたコメントで問題だと思ったのは、九間防衛相が選挙制度の
法の整備を緊急に、という提言の中で「投票日の3日前に亡くなったら補充が
きくが、それを過ぎると補充がきかず、共産党と一騎打ちだと共産党が当選し
てしまう。」と述べた事です。
法の整備の問題に、共産党が当選したら困る、という発言は全く信じがたい言
葉です。
このようなテロに対しては断固許さないという態度で臨むと同時に冷静に事件
の本質的な背景も分析していかねばならないと思います。
テロを許してはならないことは、言うまでもないことです。そのために世論を
しっかりつくり、民主主義の基盤を固める事は一番大切な事です。
多数暴力もふくめ、独裁的な政治気質を日本からなくしていく事が課題だと思
います。政治によって一部の者が利益を受けたり、歴史認識をゆがめるような
機運があれば、それに乗じて暴力も発生します。それを正していくように社会
全体の空気が変わらなければ個々の暴力事件もなくなりません。
年間3万人もの自殺者は、社会につぶされたのです。どんな力であっても人を
死に追いやる力は許せません。
改憲に反対するのも、国民投票法案に反対するのも、テロや戦争参加によって
人が殺されることを防ぎたいからです。おたがいに手をつなぎ平和な社会を目
指していきたいものです。
「やさしい街づくりの会」 タマラ記
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