国会前現場ニュース

国会前でハンスト・座り込みを闘っている「9条改憲阻止の会」の現場ニュースです。

吉岡 滋子
２００７年４月１１日発行特別号
９条改憲阻止の会
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国民投票法案はやっと国民に届き始めた段階である

4月12日の憲法調査特別委員会、4月13日の衆院本会議強行採決を許さない

◆ 地方選挙であらゆる委員会が休止状態の中でも憲法調査特別委員会は唯一開かれていた。それは4月12日の憲法調査特別委員、4月13日衆院本会議での国民投票法案の強行採決のためである。そのために手続き上必要な公聴会を開くためである。異様である。これは今国会において国民投票法案の成立を安倍首相が指示したためである。審議があり、その法案が国民にも届いた結果ではなく、何がなんでも成立させるという結論がまずあるためだ。これには憲法改定を急ぐ安倍首相の意図がまずあるし、与党が衆院では圧倒的な多数派であることに胡坐をかいた姿勢がある。僕らはこういい形の法案成立が民主的な議会運営を無視したものであることを指摘しておく。
◆ 国民投票法案は重要法案にしては審議時間がすくないし、公聴会も中途半端なものである。4月5日に開かれた第二回の中央公聴会は3月27日に出された与党の修正案を対象としてはいない。4月9日に出された民主党の修正案も公述人の意見を聞いてはいない。これは公聴会の性格に鑑みても不十分であり、再度の公聴会の開催をやるべきである。今回、124人という多数の応募のあった公述人で公述できたのはわずか7人である。何十人かは公述人として採用されるべきだ。
◆ 国民投票案の手続き上の問題もさることながら、この法案が憲法改定における国民の承認を得るためのものであり、国民主権の発動とでも言うべき性格を有することを強調したい。そうであれば何よりも重要なことは国民にこの法案が知られることであり、十二分に浸透することである。現状はこの法案については国民はほとんど知らない。どう考えてもこれはおかしいというべきある。
◆ もちろんこの国民投票法案の法案としての中身が問題であることはいうまでもない。まず、最低
の投票率の設定の問題がある。議員による憲法改正の発議は各院のそれぞれの三分の二以上の賛成を必要とするのだから、最低投票率を確定すべきである。テレビ広告の問題、公務員の罰則問題など不透明な要素も多い。これらは時間をかけて審議すべきである。
◆ 国民投票案に反対する国民の声を結集するにおいて僕らは立ち遅れた。それは認めるほかない。しかし、今からでも遅くはない。今日、4月11日の「4月11日行動」は「憲法と人権の日弁連を目指す会」によって提起されているが、現在進められて国民投票法案に対する反対運動のおきな起爆剤的な位置を持つだろうと思う。
◆ ハンスト座り込みは現在で４週目に入っているが、現在進行中の国民投票法案阻止をめざして闘われるであろう。多くの皆さんの結集を乞いたい。　　　　　　　　　　(文責　三上)