特定秘密保護法案：納税者(主権者)に対し秘密は許されません

２０１３年１２月１日

内閣総理大臣　安倍晋三　殿　

国会議員　　　各　位　　殿　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　納税者(主権者)を無視した人権侵害・憲法改悪に匹敵する

「特定秘密保護法案」強行採決せず、廃案を求めます

市民が求め創るマニフェストの会

2013年11月26日特定秘密保護法案が衆議院で強行採決されました。

(賛成：自民・公明・みんな､反対：民主・共産・生活・社民、棄権：維新)この法案は与党内でも問題が数多くあると指摘されています。

参議院では現在審議中です。

納税者(主権者)に対し秘密は許されません

国民(納税者）に対して政府は秘密事項を持ってはならず、すべてを報告しなければなりません。

それが主権者に対する政府の義務です。その義務を怠るならば、国民は納税を拒否することができます。

首相以下公務員は納税者(主権者）の税金により生活をし、仕事を任されているのです。

国民の知る権利の剝奪

過去の大戦で、国民はどのようにして戦争が始まったのか、戦時各地で何が行われていたのか、

どのような状況で無条件降伏に至ったのか、等々全く知らされていませんでした。

戦後も造船疑獄、核の持ち込み、原発事故情報の隠蔽等々が続いている中､更にそれを上回る、

「特定秘密保護法案」が衆院で強行採決されたことは､日本が戦時状況に逆戻りすることを意味します。

主権者の代表である議員の知る権利の剝奪

特定秘密の取得や漏洩が厳しく罰せられることから、議員の秘密事項に対する、

国政調査権も事実上制約を受けます。そして議員が知り得た情報も｢知得した者｣として処罰の対象となるため、議員でさえも活動が制限され、主権者のための仕事ができなくなります。

マスコミにおける｢報道の自由」が圧殺

　取材源秘匿は国民の「知る権利」に寄与するメディア活動の大前提です。取材・報道の自由の保障はマスコミの生命線であり、これが失われればマスコミの機能・役割は消滅します。

市民を監視する警察国家の成立．(ファッシズム・全体主義の台頭)

　一般市民のなかに、戦時中の「治安維持法」同様､恐ろしいから政治に関わることをやめる、という萎縮状況が生じます。

これはドイツでユダヤ人が迫害されていることを知っていても黙っていた、という現実がありました。市民が特定秘密取得行為をした、と見なされれば、公安からの同行も拒否できなくなり、事実上の警察国家となります。

弁護士の人権擁護活動も制限される

特定秘密取得または漏洩でジャーナリスト・公務員・市民が逮捕された時、弁護士に人権保護を要請しますが、警察(公安)は弁護士に、「なんで逮捕したか、その逮捕理由は秘密である」と答えるので弁護士の弁護活動もできなくなります。

これは明らかな人権侵害です。

「秘密情報」とする悪用が増える

秘密にしなくても済む事柄であって秘密情報とすれば、何ら審議されずにそのことが決定されます。

現在でも公開されていない情報が少なくありません。情報公開が徹底されていない状況で、この法案が通れば、日本は再び暗黒社会となります

家族まで及ぼす身上調査の影響

秘密漏洩防止については現在でも「国家・地方公務員法」（懲役1年以下)「自衛隊法」（同5年以下）、となっています。今回は懲役刑を10年以下と厳しくしたことと、特定秘密を取り扱う職員（企業・公務員）に｢適正評価｣という資格を与え､拡大します。身上調査は家族、親族、同居人の職業、犯罪、経済状況などが調べられます。（これらに要する費用も税金です）

特定秘密保護法を必要としない社会へ

安倍政権はこの法律は安全保障・外交・諜報の防止とテロ対策の為と訴えています。

しかし、危険な原発54基も抱えている日本では戦争はできず、国民対し秘密にすることなどほとんどありません。

今必要なことは、これまで以上に情報公開を広げ、国民・市民が政治家と共に､近隣諸国との経済を含めた友好親善を深めていくことが重要です。

政治に必要なことは国民・市民を信頼し、秘密をなくし、共に生きること、共生こそが政治のあるべき姿でしょう。

連絡先：市民が求め創るマニフェスト会：〒337−0032さいたま市見沼区東新井866−72：石垣敏夫

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以上、転載

太田光征