特定秘密保護法案に元警察幹部が懸念表明

みなさま

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今日のTVトップニュースは、千葉のストーカー殺人事件の容疑者逮捕でしたが、原田宏二さん（元北海道警釧路方面本部長）は昨日の講演http://apc.cup.comで、警察の生活安全課にストーカーを防止する力はないし、警察にストーカー防止を頼ることも問題だ、といってました。

国民が警察の力に不満を持ったり頼ったりすることこそ、特定秘密保護法のエネルギー源。その力で、国民のプライバシーを警察が礼状なしで集めることを、ますます容認していく。この書き込みだって、警察が「照会状」を一枚送りつければ、twitter社が本人の知らぬ間に、「任意提出」してしまう。

原田宏二さん（元北海道警釧路方面本部長）の話。警察の中で刑事、交通、生活安全は表の顔。警備・公安は裏の顔。警察記者クラブでは、警備・公安を取材対象にしてはいけないことが不文律。警備・公安は、警察署長はおろか方面本部長でもその活動が知らされない奥の院。警察庁直轄の政治部隊。

特定秘密保護法の「テロ防止」「国家安全」は、外事課をもつ警備・公安の担当。警備・公安のしごとは「情報収集」とそのための「Sの養成」。特定秘密保護法の「適性評価」は、公務員の身辺プライバシーの暴き出し、対象は公務員には限らない。

警備・公安の「情報収集」は、法的裏づけがないまま、あらゆる範囲に広がっていた。状況はすでに特定秘密保護法状態だった。そうした非合法状態にお墨付きを与えるのが、今回の「特定秘密保護法」。裏街道の違法もしくは脱法捜査が、胸を張っての合法捜査になる仕掛け。本質は「公安警察国家法」ナリ。

特定秘密保護法案に元警察幹部が懸念表明　
NHKニュース http://nhk.jp/N4Ag5dMt


ni0615田島直樹
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以上、転載

太田光征