日本原子力発電に委託してトルコのシノップ原子力発電所の地層調査って信じられるか！―【署名募集・緊急要請】「トルコへの原発輸出に道開く原子力協定に反対を！」

紅林進です。

現在、国会ではトルコへの原発輸出の道を開く日トルコ原子力協定の批准手続きが進められています。しかもトルコは日本同様、地震国です。
東日本大震災による福島第一原発事故を経験し、その収束もできていない中で、海外に原発を輸出することなど決して許されません。
これまで原発輸出問題に取り組んできた「環境・持続社会」研究センター（JACSES）と国際環境NGO FoE Japan（エフ・オー・イー・ジャパン）では、トルコへの原発輸出の道を開く日本・トルコ原子力協定に反対する下記の緊急要請への団体賛同・個人署名を募集し、要請書を各国会議員に提出するとのことです。
第一次締切：11月25日（月）　午前10時
その呼びかけ・案内を以下、転載させていただきます。
（以下、転送・転載・拡散大歓迎）

皆様

現在、国会ではトルコへの原発輸出の道を開く日トルコ原子力協定の批准手続きが進められています。

しかし、トルコは地震国であるにも関わらず建物やインフラの耐震補強は進んでいません。地元自治体であるシノップ市長も原発建設に反対している中では、住民避難計画の適切な策定・実施も困難です。放射性廃棄物の処分の目途も立っていません。

そこで、これまで原発輸出問題に取り組んできた「環境・持続社会」研究センター（JACSES）と国際環境NGO FoE Japan（エフ・オー・イー・ジャパン）では、下記の緊急要請への団体賛同・個人署名を募集し、要請書を各国会議員に提出することにしました。

ご賛同頂ける方は、以下のフォームよりご署名ください。また、ぜひお知り合いの方々にご紹介頂けると幸いです。

【個人署名】オンライン署名フォーム１（PCのみ）
http://goo.gl/XiKhuR
【個人署名】オンライン署名フォーム２（PC／携帯対応）
https://pro.form-mailer.jp/fms/27b331c450493
【団体賛同】フォーム（PC／携帯対応）
https://pro.form-mailer.jp/fms/ee13a6e050548

第一次締切：11月25日（月）　午前10時
第二次締切：11月29日（金）　午前10時

よろしくお願い致します。

「環境・持続社会」研究センター（JACSES）
　田辺有輝

国際環境NGO FoE Japan
　満田夏花

以下、要請書。
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2013年11月　日
国会議員各位

「トルコへの原発輸出に道開く原子力協定に反対を！」（緊急要請）

私たち、原発輸出に反対するNGOおよび市民は、福島第1原子力発電所の事故を踏まえ、原発輸出促進政策は即座にやめるべきであると考えており、現在、国会承認手続きが進行しているトルコとの原子力協定の批准は、無謀な原発輸出を促すものとして、これに反対します。

トルコは世界有数の地震国であるにも関わらず建物やインフラの耐震補強は進んでいません。仮に日本から輸出する原子炉の耐震性が高いものであったとしても、大地震が発生した場合、周辺インフラが寸断される可能性が高く、事故への対処が極めて困難になります。地元自治体であるシノップ市長も原発建設に反対している中では、住民避難計画の適切な策定・実施も困難です。

現在、日本政府は日本原子力発電株式会社に委託してトルコのシノップ原子力発電所の地層調査を行っていますが（平成25年度原子力海外建設人材育成委託事業：11.7億円）、日本原子力発電は、原子力規制委員会が活断層と認定した敦賀原子力発電所直下の断層を活断層ではないと主張し続けており、国費で行う調査の委託先の妥当性、調査結果の信ぴょう性も問題になっています。調査報告書が公開されるかどうか政府は明言を避けており、日トルコ両国の市民が、情報にアクセスできないまま、同建設事業が進む可能性があります。

さらに、日本では福島第一原子力発電所の事故を踏まえ、原子力の推進機関と規制機関の分離が行われ、原子力規制委員会が発足しましたが、トルコでは、推進と規制の両方をトルコ原子力庁（TAEK）が担っており、「推進と規制の分離」が図られていません。放射性廃棄物の処理計画は
策定されていません。

私たちは、日本政府に対してトルコ・UAEの原子力発電所におけるシビアアクシデント対策、地震対策、テロ対策、住民避難計画、住民への情報公開、住民協議の開催状況等について質問しましたが、政府側は「原発計画に対しては当該国が責任をもって検討・立案する」とのみ回答し、それ以外の具体的な事項についての回答はありませんでした。しかし、日本の公的資金を利用して、当該国の原発建設を支援するのであれば、日本政府は当然のこととしてその説明責任を負うはずです。

日本では福島第一原子力発電所の事故により、多くの人々がふるさとを奪われ、放射能汚染に苦しんでいます。現在も汚染水は漏れ続けており、事故は終わっていません。汚染水処理・廃炉・除染・賠償にかかる費用は計り知れません。
このような状況で、一部のプラント・メーカーの利益のために、税金など公的資金を使って原発輸出が進められることに、私たちは強く反対します。
また、このような問題を置き去りにして、国会で原子力協定が批准されることがないよう、強く要請します。

呼びかけ団体：
「環境・持続社会」研究センター（JACSES）
〒102-0072東京都千代田区飯田橋2-3-2三信ビル401
電話: [phone]　Fax: [phone]
URL：http://www.jacses.org/

国際環境NGO FoE Japan（エフ・オー・イー・ジャパン）
〒171-0014　東京都豊島区池袋3-30-22-203
電話: [phone] Fax: [phone]／携帯：090-6142-1807
URL：http://www.foejapan.org/

以下、要請書と共に提出予定の参考資料。
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参考資料：トルコとの原子力協定・シノップ原子力発電所計画の問題点

周辺インフラの耐震性が低く事故対応が極めて困難：
・トルコは世界有数の地震頻発地帯で（1900年以降にM6以上の地震が72回）*1 、1999年のトルコ北西部地震（イズミット地震・M7.8）では、1万7000人以上の死者
　・4万3000人以上の負傷者が発生 *2。機器損壊が相次ぎ重要な変電所が数日間にわたり停電する事態も発生 *3。
・建物やインフラの耐震補強は進んでいない。例えば、イスタンブール市の耐震化率は、全建物の1％で、3000の学校のうち250校、635の公立病院のうち10か所のみ（2009年） *4。
・仮に日本から輸出する原子炉の耐震性が高いものであったとしても、大地震が発生した場合、周辺インフラが寸断される可能性が高く、事故対応が極めて困難。
・地元自治体のシノップ市長が原発建設に反対している中では、住民避難計画の適切な策定・実施が困難。

活断層調査の委託先の妥当性・調査結果の信ぴょう性に問題：
・政府は日本原子力発電株式会社に委託してトルコのシノップ原子力発電所の地層調査を行っているが（平成25年度原子力海外建設人材育成委託事業：11.7億円）*5 、当社は、原子力規制委員会が活断層と認定した敦賀原子力発電所直下の断層を活断層ではないと主張し続けており、国費で行う調査の委託先の妥当性、調査結果の信ぴょう性が問題。

事業の経済性評価が不十分：
・シノップ原子力発電所のコストは、220〜250億ドル（約2兆2000億円〜2兆5000億円）と推定されているが、ロシア企業が受注したアックユ原子力発電事業では、コストが200億ドルから250億ドルに跳ね上がり、現在も見直し中であること等から、トルコのエネルギー専門家は、原子力発電が他の代替エネルギー源に比べて長期的にコスト高になると指摘している *6。

「推進と規制の分離」がなされていない：
・日本では福島第一原子力発電所の事故を踏まえ、原子力の推進機関と規制機関の分離が行われ、原子力規制委員会が発足したが、トルコでは、推進と規制の両方をトルコ原子力庁（TAEK）が担っており *7、「推進と規制の分離」が図られていない。

廃炉計画・放射性廃棄物の処分計画が不明：
・廃炉計画・放射性廃棄物の処分計画が不明である *8。週刊朝日2013年6月21日号記事 *9によると、トルコとの交渉について、経産省関係者は「最終処分場問題についてはあえて触れないと、事前に申し合わせていた」とのこと。

地元市長及び市民が反対している：
・地元のシノップ市長は、観光産業に甚大な影響を与えるとして2009年の選挙で原発反対を掲げ当選。以来、反対表明を継続 *10。市民もデモを多数開催 *11。

シビアアクシデント対策、地震対策、テロ対策、住民避難計画、住民への情報公開、住民協議の開催状況等について、政府は未確認 *12。

そして何よりも・・・

福島原発事故は収束していません。
福島原発事故からは今も大量の汚染水が漏れ続け、収束のめどがたっていません。事故原因も究明されていません。多くの人々が故郷を奪われ、放射能汚染で苦しんでいます。このような中、原発輸出を促進することは、福島原発事故の被害者の心を踏みにじるものであり、道徳的にも許されるものではありません。

脚注：
*1 損害保険料率算出機構「地震保険研究12：海外地震保険制度〜トルコ共和国
　2006年調査〜」
http://www.giroj.or.jp/disclosure/q_kenkyu/12.html
*2 外務省「トルコ北西部地震の概要と我が国の支援」
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/turkey/99/
*3 経済産業省・平成15年度地球環境・プラント活性化事業等調査「トルコ国電力
　流通設備の耐震補強及び設備更新による耐震リハビリ事業に係るF/S調査」
http://www.meti.go.jp/policy/external_economy/.../y2003_05.pdf
*4 2009年08月17日付Milliyet紙「イスタンブルで地震が起こったら・・・・」（翻訳：
　東京外国語大学・尾形知恵）
http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/html/pc/News20090818_121913.html
*5 経済産業省資源エネルギー庁「平成25年度「原子力海外建設人材育成委託
　事業」の企画競争による委託先の募集について」
http://www.enecho.meti.go.jp/info/tender/tenddata/1306/130610a/130610a.htm
経済産業省資源エネルギー庁「平成25年度「原子力海外建設人材育成委託
　事業」に係る委託事業者の公募結果について」
http://www.enecho.meti.go.jp/info/tender/tenddata/1307/130719a/130719a.htm
*6 2013年3月17日付Today's Zaman誌「Sinop nuclear plans barrel ahead amid
sustained criticism」
http://www.todayszaman.com/newsDetail_getNewsById.action?newsId=309907
*7 日本原子力産業協会「トルコの原子力発電導入準備状況（2013年10月7日現在）
http://www.jaif.or.jp/ja/asia/turkey/turkey_data.pdf
*8 日本原子力産業協会「トルコの原子力発電導入準備状況（2013年10月7日現在）
http://www.jaif.or.jp/ja/asia/turkey/turkey_data.pdf
*9 週刊朝日2013年6月21日号「安倍首相の活発な『原発セールス』 危険な舞台裏」
http://dot.asahi.com/wa/2013061200015.html
*10 2013年1月24日付DUNYA誌「Power plants will turn Sinop's paradise into hell: mayor」
http://www.dunya.com/power-plants-will-turn-sinops-paradise-into-hell-mayor-179321h.htm
*11 アスリハン・テューマー（グリーンピース・インターナショナル）「日本の原発輸出
　――反対する市民の声」
http://www.greenpeace.org/japan/Global/japan/pdf/Jpn_Aslihan_ppt.pdf
*12 2013年10月3日外務省担当者からの聞き取り

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以上、転載

太田光征