【要申込】明後日11/13（水） シンポジウム「エネルギー基本計画見直し―いま問われる民意の反映」＠衆議院第二議員会館

紅林進です。

安倍政権は、2012年12月の発足後、前政権時に閣議決定された原発ゼロを目指すという方針をゼロベースで見直すと表明し、圧倒的多数の人々がパブリックコメントで「原発ゼロ」を主張した
にもかかわらず、その「国民的議論」も無視して、再び原発推進のエネルギー基本計画を作ろうとしています。

「原子力市民委員会」と「eシフト」（脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会）では、共催で、明後日11月13日（水）、衆議院第二議員会館で下記のシンポジウムを開催します。

平日の昼間ですが、都合のつく方はぜひご参加ください。

なお今回は、座席数に限りがございますので、必ず事前申し込みをお願いいたします。（申込多数の場合は、当日参加の方に席をご用意できない場合があります）

【要申込】こちらからお願いします→　http://goo.gl/JeeBJI

＊動画中継をする予定ですので、決まり次第URLをeシフトのウェブサイト
　http://e-shift.org にアップしてお伝えします。


（以下、転送・転載大歓迎）
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◆ 11/13 シンポジウム ◆
エネルギー基本計画見直し―いま問われる民意の反映
http://e-shift.org/?p=2830
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エネルギー基本計画の見直しが佳境にさしかかっています。安倍政権は、2012年12月の発足後、前政権時に閣議決定された原発ゼロを目指すという方針をゼロベースで見直すと表明し、2013年3月から、新しい枠組みでの議論を進めてきました。
経済産業省に設置されている「基本政策分科会」では、委員の多数から原発の必要性や新増設さえも求める声が相次ぎ、年内にまとめられる予定の計画には、原子力を重要な電源と位置づける方向性が出されています。
しかし、「革新的エネルギー・環境戦略」に示された原発ゼロ方針は、2011年からの議論および2012年夏の大々的な「国民的議論」をへて決定されたものであり、簡単に覆されてよいものではありません。国の重大事であるエネルギー政策の決定が、民意の反映への考慮なく進められてよいのでしょうか。
当シンポジウムでは、現状のプロセスの重要な問題点を明らかにするとともに、目指すべき市民参加によるエネルギー政策決定プロセスのあり方について、脱原発に向けた課題を示した原子力市民委員会の「原発ゼロ社会への道――新しい公論形成のための中間報告」にも照らして議論します。

【日時】 2013年11月13日（水）　13：45 〜 15：45
【会場】 衆議院第二議員会館　第7会議室
　　　　　東京メトロ「国会議事堂前」駅、「永田町」駅下車
　　　　　国会周辺図http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_kokkaimap.htm
【資料代】 500円
（『原発ゼロ社会への道―新しい公論形成のための中間報告』1部含む）

【要申込】こちらからお願いします→　http://goo.gl/JeeBJI
＊座席数に限りがございますので、必ず事前申し込みをお願いいたします。
（申込多数の場合は、当日参加の方に席をご用意できない場合があります）

＊動画中継をする予定ですので、決まり次第URLをウェブサイトにアップして
　お伝えします。

【プログラム】
１．2012年「国民的議論」の意味
　　竹村 英明 氏（エナジーグリーン株式会社、eシフト）
２．現在の「エネルギー基本計画」議論の論点
　　飯田 哲也 氏（環境エネルギー政策研究所所長）
３．基本問題委員会での議論・現在の基本政策分科会の運営プロセス
　　伴 　英幸 氏（原子力資料情報室共同代表）
４．オルタナティブとしての「原子力市民委員会・中間報告」
　　舩橋 晴俊 氏（原子力市民委員会座長、法政大学社会学部教授）
５．質疑応答

【主催】 原子力市民委員会　http://www.ccnejapan.com/
　　　　　eシフト（脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会）http://e-shift.org
【問合先】 eシフト事務局（FoE Japan内）
　　　　T: 03-6907-7217　F: 03-6907-7219 http://e-shift.org

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以上、転載

太田光征