ネットワーク1・17 防災教育の重要性とその効果を考える、柴山元彦さんのお話（2013/10/21）

原発に対する備えができないということは、自然災害を軽視する考えが前提にあるから、自然災害に対する備えも満足にできない、ということになるだろう。

太田光征

以下、転載です。

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　永岡です、第８８６回ネットワーク1・17、今週も千葉猛さんの司会で放送されました。

　台風26号で伊豆大島では大きな被害も出て、2300人に避難勧告が出され、さらに27号も近づき、千葉さんも懸念されています。

　今週のテーマは防災教育、東日本大震災で、岩手県釜石市は防災教育により助かりました。これについて、ＮＰＯ法人、自然環境研究オフィス所長の柴山元彦さんのお話がありました。99.8％が助かり、釜石の奇蹟と言われ、学校の防災教育について考えます。柴山さん、スタジオでのお話です。大阪教育大学にもおられて、高校の教科書も書かれています。

　防災教育の場面、兵庫・小野市の小学生が人と防災未来センターに来てその模様を千葉さん取材され、子供たちは本格的な防災教育はなく、地震のメカニズムなどについて関心を持っていました。子供たちの質問は鋭く、小野市、山崎断層で震度7の恐れがあり、しかし学校では防災教育の時間は少なく、避難訓練など、高学年に避難所生活を体験するもので、6年生では5,6時間。ゆとり教育から変わり、時間をかけるとカリキュラムも足りないのです。教師も時間がないとのことで、柴山さん、ゆとり教育の揺り返しで時間がつまり、そこに防災教育を入れるのは困難と言われて、地震は6年来の理科、先生により教え方は異なり、詳しい人は防災教育になるものの、多くの時間を防災教育に取れず、大阪だと避難訓練を年3回行い、そのひとつが地震で、それでも年に1日取れるか、であり、また6年生だけであり、小学校で地震の仕組みと防災教育は困難なのです。しかし、低学年でも必要な教育で、進まないのは、阪神・淡路、東日本の経験から防災教育は必要なのに時間が取れない。先生の多くは理科に詳しい人も少なく、防災教育を膨らまぁ
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文科省はいろいろな震災後に通達は出るものの、カリキュラムの中に組まれず教科指導のみ。近年、東日本のため、文科省も取り入れないといけないと思い、今年防災教育についての有識者会議を立ち上げ、中間まとめが9月に出たが、教科（理科）の中か、道徳で命の大切さを説くかというレベルなのです。今後どうなるかは不明で、何かしないといけないになるのです。

　防災教育について柴山さん、必要な教育は、逃げ方だけでなく、仕組みを知りたく、逃げ方を学んでも想定外のときに自分で判断できない、仕組みを学ぶと、この時こういうことが起きると学べて、自分で命を守ることになるのです。避難訓練は奥にある地震の起き方、津波の置き方、日本でなぜ起こるのかを知るものであり、知識も大事なのです。逃げろというのではなく、なぜ逃げろと言うのか、なのです。

　柴山さん、海外でも防災教育をして、2004年のスマトラ大津波、22万人亡くなり、その後何か出来ないかと、インドネシアの学校と協力し、津波パンフを配ったのです。その効果は、2005年に準備して2006年にジャワ島に配布し、その際の小学校、そういう教育は過去になく、初めて話を聞くので興味を持ってくれて、防災パンフを配り津波の話をして、その後ジャワ島で津波があり、柴山さんの教育を受けた人はみんな助かった。1枚のパンフでも、命は助かるのです。これを続けようと、以後毎年配っている、釜石の奇蹟とインドネシアの奇蹟。2009年も地震のパンフを配り、その後地震に襲われたが、高校生がこのパンフを学んでいたので学校の人は無事であり、パンフ1枚で命を救えるのです。子供たちに、考える材料を提供するのです。以上、柴山さんのお話でした。　

　ニュースは河本光正さんの担当でした。

　台風26号で被害の出た伊豆大島、避難勧告の解除で行方不明者の捜索を再開し、28人の死亡確認、18人行方不明、捜索は2次災害に気をつけて、です。東京都が大島町に送ったファックスが6時間放置されていました。行政の連携の不備が問われています。

　台風27号、進路次第では伊豆大島にまた近づき、勢力を保ち沖縄→本州に接近です。

　福島原発、除染について、ＩＡＥＡの団長、年間1ミリシーベルトにはこだわらないと発言し、地域住民の合意を得るべきと言っています。しかし福島からは再除染を求めています。

　国会、秘密保護法案について、安倍総理、日本版ＮＳＣのためにいるとして、早期成立に強い意欲を示し、民主党の古川氏、小泉氏の原発ゼロ発言を問うたのに、安倍氏は否定です。

　文科省、全国学力テストの結果公表について保護者の意見は公表を望まない方向であり、来年度から自治体に任されます。

　東日本大震災で、岩手での内陸に避難した人が住宅再建が困難になっています。51％が場所、必要ともにめどが立たず、震災から2年半、66％にめどが立っていません。

　以上、今週のネットワーク1・17でした。