ＴＰＰより激変の疑問集＆再度のご案内（記者会見の可能性の為ご協力をお願い申し上げます）

既に終了しましたが、転載しておきます。

太田光征


１０月２０日（日曜）本日１３時より青山こどもの城本館研修室９階にて
世直し弁護士とと共に日本国憲法を活かすフォーラム
ＴＰＰは戦後最大の無主主義破壊！
講師ＴＰＰに反ナチする弁護士ネットワーク共同代表　宇都宮健児氏
　　　ＴＰＰ参加交渉から即時撤退を求める大学教員の会呼びかけ人　鈴木宣弘氏
　　　全国民主医療連合事務局長　長瀬文雄氏
参加者とのディスカッションがあり、繫がりのティータイムがあります。（コーヒー紅茶等無料）
記者会見の可能性があります。識者の皆様のご参集ご協力を御長居申し上げます。
参加費も無料です。鈴木氏の最新著書７８０円を５００円で３０冊先着順にご提供します。
　

ＴＰＰ参加により激変する危惧が指摘されている疑問etc

○ゆうちょ銀行が日本国内以外にも投融資できるようになり、

　我々国民が貯めた財産である430兆円が他国の資金調達に用いられるのではないか？

○モンサント社開発のG１種の国内普及が促進され、

　その日本での合弁先である住友化学（経団連米倉会長）にも利益があるのではないか？

○交渉材料に労働が含まれており、他国との労働条件の摺り合わせにより製造派遣等の労働単価が月あたり10万円程度に低減され、労働所得が更に下がり、国内消費がふるわなくなるのではないか？（ex、ベトナムの月給は日本円換算で5000円）

○上記の如く労働所得の低減により地方経済は激しく内需を喪失し、結果として地方自治体・地方商業圏は壊滅するのではないか？

○人件費削減のため、組合健康保険を民間企業に委託する要望が財界から出る可能性がある。これにより国民皆保険が危機に瀕するのではないか？これを止める明確な国会審議が必要である。

○アメリカ製薬会社からの特許新薬承認を促進する動きが活発になり、結果、医療費増大に滑車がかかり、　財政的に国民皆保険に困難が生じ、皆保険維持の危惧を引き起こすのではないか？

○優秀な医師の越境就労が活発になり、結果医療水準が低下するのではないか？

○安倍内閣に成り、生活保護切り下げ、消費税一律増税、ＴＰＰ始まることにより国民皆保険は崩壊の危機に追い込まれ、貧富の格差は一層広がる恐れがある。

○低所得者は病院の利益追求型に拍車がかかり、病院に行けない人々、子どもたちが存在する現在の日本に一層の金持ち優待医療を進行し維持されていく恐れがある。

○明確に「違う」という推進派からの理論的な説明は聞いたことがない

○どうしてこのように、国会議員にも説明ができない、従って国民にも明らかにできない秘密協定、密室交渉を急ぐのか？

説明を公開できないほど、国民を不安にさせる内容なのではないか？

○ＡＰＥＣで、国民的論議不十分なまま、「ＴＰＰに入る」という結論で進めている。なぜか？関税撤廃！しかもそれが一度始めたら二度と解約できない条約などは、「関税自主権の放棄」「治外法権＝国家主権、民主主義の放棄、国内法規が外国の問題点をチェックできない、国民主権憲法を崩壊させる」ことに成るのではないか。

○毎日新聞の暴露＝野田政府の内部文章を暴露した。「日本が参加する事を表明することは、オバマ政権に評価されることになるとある。」オバマ政権を支えることは、オバマ政権の現在の公約＝失業率の解消！輸出倍増計画を考えると、日本にその負担を押し付けることに成るのではないか。

○アジアの成長を取り込む理由＝アジア経済＝ＧＤＰ９割。日本が輸出が増やせる国は、具体的にどの国へどのくらいの見通しを持っているのか。ＴＰＰ参加前に、安易な輸出増大説明ではなく、国民に根拠のある具体的説明を明らかにすべきである。

○アジアに積極的に輸出するパーセンテージは５パーセントに満たない。アメリカのオバマ政権は輸出倍増計画を発表している。このような状況で、輸出を増やすなどと安易に言えるのか？

○労働組合が賛成しているところがあるのか？労働組合の声明などはどうなっているのか？＝安い製品競争激化、失業が増え、低賃金へと向く恐れがないのか？輸出増大を安易に望む代わりに差し出すＴＰＰは、他の産業構造破壊や国内・外国人の低賃金化を招くとは思われないのか？

○「中身もわからない、一旦入って途中で抜けることができない条約など、治外法権！関税自主権の放棄！」アメリカのオバマ政権に評価と支持につながるという毎日新聞の暴露文章からも、アメリカ・オバマ政権下へ輸出を増すなどという筋書きは考えられない。二枚舌・ダブルスタンダードではないか。

○日米安全保障条約との関連があるのではないか。普天間問題、せんがく諸島問題についてアメリカ・ルース大使は、日本を守る理由に、安保条約はなく、アメリカの国防上の戦略上必要を述べている。アメリカ軍は日本が雇う傭兵か？

○命・地球・平和より金！の現在のアメリカ軍事産業主流の現状は、国際的な民主主義、命・地球・平和を犯すものである。日本も命・地球・平和より金！の原発原子力ムラの存在、基地の維持費支払いの思いやり予算の存在、憲法９条を放棄させての国防軍への野望と集団的自衛権の拡大等は国民の世界平和への願いを放棄させる。「秘密保護法案、隣国敵視の発言、軍事拡大路線」の軍事追従と共に、ＴＰＰ条約＝安保条約経済版ではないのか。

○グローバル化は、企業が国際市場で競争し、自国民保護より、企業の国際的競争に選ぶようになる。グローバル化は低賃金で勝負しようとする。「国際化したら輸出を伸ばし、国民を幸福にする。」といえるか？例えば、国内でもタクシーの規制緩和は、タクシー運転手に幸福をもたらしたのか？実際タクシーに乗るたびにインタビューすると、「悪くなった」と答える人以外無かった。

○競争力はデフレを好む。ウオンが暴落して円に強くなったか？

失業率は１５パーセント。グローバル化は貧富の差が拡大する。グローバル化を進める企業の利益は、国民の生活を守るのか？

○アメリカ失業率１０パーセント以上。有色の人は２０％以上の失業率。アメリカはその解消の為に、オバマは輸出倍増を公約、アジア太平洋に輸出してアメリカ国民の雇用を増やし、他の国の市場を奪って利を取ろうとしている。

○輸出倍増計画のアメリカに、日本は輸出して、その国からどう利益を得るのか？世界の自由貿易秩序を守るというより、失業対策のオバマ政権を守ろうとしているのではないか？

○ＴＰＰにアメリカが入って金融保険が入ったらどうなるのか？かんぽにアフラックのがん保険導入で日本の保険業界はどうなり、更にＴＰＰによりどうなっていくと予想されるか？