10月22日学習会、直前のご案内を差し上げます。
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第4回「放射線被ばくを学習する会」のお知らせ
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案内チラシ・ダウンロード
(短縮)http://p.tl/fxdo
《プログラム》
第4回被ばく学習会
10月22日(火)午後6時開場、6時15分〜9時20分
アカデミー文京(文京シビック・文京区役所地下1階)
文京区春日1−16−21 電話03-3812-7111
◇「子ども被災者支援法の現状と課題」福田健治弁護士 60分
福島の子どもたちを守る法律家ネットワーク(SAFLAN)副代表
◇「東葛地域の被ばくと対政府交渉の実際」阿部はるまさ氏 40分
放射能からこどもを守ろう関東ネット(千葉県流山市議会議員)
団体名は「安全な環境を考える会」です。参加費(資料代込み):700円
資料準備のため、参加される方はanti-hibaku@ab.auone-net.jp
へご連絡ください。まだ若干席は残っています。
主催:放射線被ばくを学習する会
anti-hibaku@ab.auone-net.jp
http://www57.atwiki.jp/20030810/
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子ども被災者支援法は、昨年6月の国会で、全会派一致で可決され即施行されました。しかし、総選挙の結果安倍政権が誕生するや、この法律は「たな晒し」にされてしまいました。そのかん福島では放射能汚染に目をつぶってしまえといわんばかりの、「帰還促進キャンペーン」が繰り広げられてきました。
「たな晒し」とは、この法律の執行に欠かせない「基本方針(第5条)」の策定を、政府がサボタージュしてきたことです。今年6月、所管官庁である復興庁の水野参事官が、サボタージュの本音を漏らしたことも、明るみになりました。
こうして、法律の「死に体」化を図ってきた安倍政権ですが、8月末になって突如「基本方針」なるものを発表し、福島と東京で1回ずつおざなりの説明会を行うだけで、10月11日、それを閣議決定してしまいました。避難した福島県民の声を聞いてくださいという強い要求や、パブコメにも見られた多くの異議申し立てを無視して、閣議決定は強行されたのです。
パブコメの多くは、「基本方針」の骨格として策定すべき「支援対象地区」(第8条)に関するものでした。放射線量によって「支援対象地区」を指定すべきことが法律に書かれているにも関わらず、政府はそれをないがしろにしてしまったのです。市民側は、法律が定めている「線量限度:年間1ミリシーベルト」を越える地域を指定することを一貫して求め続けています。
また復興庁は、「支援パッケージ」と称したものを宣伝しました。これは「支援法」による新規の施策を立案するのではなく、別の法律に基づく現行施策の列挙をしたものです。放射線・放射能による健康不安解消のための施策を!という支援法の本旨が、施策の羅列によってまるで手品のように埋没隠蔽されたのです。大きな問題です。
おそらく「基本方針」の強行決定は、平成26年度予算の概算要求では殆ど金額を盛り込まない、という安倍政権の方針化を目くらましで行なうためのものだったと思われます。
さて、こうした状況にある子ども被災者支援法は、いまや私たちには、何の役にも立たないものなのでしょうか?
第4回学習会には、2人の講師をお招きします。
福田健治さん は弁護士さんです。
子ども被災者支援法には立法化の始めからコミットしてこられました。法律による住民の基本的権利、人権擁護という観点から、今一度、この法律の意義を捉えなおしていただきます(60分)。
阿部はるまさ さんは、ホットスポットである千葉県流山市の市会議員です。
「放射能からこどもを守ろう関東ネット」の、子ども被災者支援法実の実効化をめざす活動を報告していただきます(40分)。
質疑応答の時間もたっぷりとります。
皆様、ふるってご参加ください。
参考
◆福島の子どもたちを守る法律家ネットワーク(略称:SAFLAN)
http://www.saflan.jp/
◆「分断されるコミュニティと『避難する権利』」
『オルタ』2012年3月・4月号
http://www.saflan.jp/opi/590
◆被ばくを避ける権利はなぜ具体化しないのか
201309「世界」
◆放射能からこどもを守ろう関東ネット
http://kodomokanto.net/
◆7回目の省庁交渉を行いました
http://kodomokanto.net/archives/733
以上
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以上、転載
太田光征
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