2013年10月19日

秘密保護法案は米軍と一緒に自衛隊を海外に展開させるためのものだ.制定を米国に約束済です

日米安全保障協議委員会(「2+2」閣僚会合)等の開催 | 外務省
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/page4_000229.html
10月3日,東京において,日米安全保障協議委員会(「2+2」)等が開催された。

以下、転載

太田光征



孫崎享氏の視点ー<2013/10/18>

秘密保護法案は米軍と一緒に自衛隊を海外に展開させる
ためのものだ.制定を米国に約束済です

多くの国民が知らないことであるが、秘密保護法のような措置を取る
ことは本年10月3日、外務大臣と防衛大臣が文書で、国務長官と
国防長官に約束していることである。ついでに言えば集団的自衛権を
再検討することも約束している。
つまり、日本政府は自衛隊を米国の“傭兵的存在”として海外で使う
ことを約束しているのです。

 何故、急に秘密保護法が浮上してきたのか。

 これはまさに集団的自衛権とセットになっている。海外で自衛隊を使う際に
米国並みの秘密保持の体制が必要だからである。
戦闘部隊を持つ米軍何の秘密保持体制を持ちたいからである。

 まず、この考えが出てきたのは「日米同盟:未来のための変革と再編」
2005年10月29日(いわゆる2プラス2合意文書)である。

 ここでII. 役割・任務・能力で、日本及び米国は、以下の分野に重点を
置くとして、「国際的な安全保障環境の改善のための取組む」を指摘した。

安全保障環境の改善とは相手国の攻撃を必ずしも前提としていない。
従って国連憲章の精神から大きく離脱する行動である。

そのため、「二国間の安全保障・防衛協力の態勢を強化するための不可欠な
措置」として、「情報共有及び情報協力の向上」を謳い、
「共有された秘密情報を保護するために必要な追加的措置をとる」とある。

ただし福田政権では集団的自衛権に消極的であり、その後民主党政権となり、
秘密保護法への取り組みも薄らいだ。

そして安倍政権の集団的自衛権への前のめりと共に、秘密保護法への
取り組みが増した、

2013年10月3日「より力強い同盟とより大きな責任の共有に向けて」
と題する日米安全保障協議委員会共同発表がなされた。

「日本は、国際社会が直面する課題への対処に一層積極的に貢献する意図を
反映し続ける」とし、
「集団的自衛権の行使に関する事項を含む自国の安全保障の法的基盤の
再検討」を述べ、,「相互運用性を向上させる」としている。

このことは日米が一体として行動することを意味する。

 そのためには情報分野の協力が必要となる。

「・情報保全

情報保全の強化により,二国間の信頼関係は引き続き強化され,
両国間の情報共有が質量双方の面でより幅広いものとなり続ける。
閣僚は,情報保全が  同盟関係における協力において死活的に重要な
役割を果たすことを確認し、保全に関する日米協議を通じて達成された
秘密情報の保護に関する政策,慣行及び手続の強化に関する相当な進展を
想起した。SCCの構成員たる閣僚は,特に,情報保全を一層確実なもの
とするための法的枠組みの構築における日本の真剣な取組を歓迎し,
より緊密な連携の重要性を強調した。

最終的な目的は,両政府が,活発で保全された情報交換を通じて,
様々な機会及び危機の双方に対応するために,リアルタイムでやり取りを
行うことを可能とすることにある」

ここに「リアルタイムでやり取り」に注目する必要がある。

ここでは日米の軍事作戦が想定されている。

秘密保護法は偶然出てきたのではない。

集団的自衛権と一体である。

そして、その行使は攻撃があったからではなくて、国際的安全保障環境の改善」
と言う名のもとに行われる、国連憲章と異質の行動である、それは当然相手側の
報復を招く危険な性格を有するものである。

戦慄する日本の真の敵!実は日本を軍事紛争へ誘導する米国じゃないか

私達の安全保障上の敵は中国・北朝鮮である。それは間違いない。

 しかし、この中国・北朝鮮と何故緊張関係を持つか、かつ場合によって
これと武力衝突の可能性に日本が進んでいるかと言うと、米国に日本が
動かされている面がある。
posted by 風の人 at 00:42 | Comment(0) | TrackBack(0) | 一般
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