2013年09月21日

【9月23日締切】子ども被災者支援法基本方針案の撤回と再策定等を求める要請書への団体賛同募集

以下、賛同頂ける団体の方は、週明け23日(月・休)までに
ご連絡をお願いできますでしょうか。
(団体賛同のみ、連絡はメールのみ)
 賛同連絡先:hibakuhantai@yahoo.co.jp


◆子ども被災者支援法基本方針案の撤回と再策定等を求める
 要請書への団体賛同募集
 詳しくはCNIC ホームページをご覧ください http://www.cnic.jp/5353
 → 要請書PDF http://www.cnic.jp/wp/wp-content/uploads/2013/09/17603b5de4fc53d24a0281498e97239a.pdf

【趣旨】
 子ども被災者支援法の成立から1年2カ月余りを経て、同法の基本方針案が
 8月30日に示されました。

 しかし、福島原発事故被災者(被災者)の声を反映する手続きを踏まず、
 支援対象地域を極めて限定し、被ばくの健康影響に対する多くの被災者の
 懸念に対して極めて不誠実な内容です。

 このような基本方針案は撤回して再策定されるべきです。 脱原発と結んで、
 労働者と住民の安全と健康を守り、生じた被害は補償することを求める要請
 書にもとづく政府交渉を重ねてきた脱原発福島県民会議以下8団体は、
 9月13日、「子ども被災者支援法の基本方針案の撤回と再策定等を求める
 要請書」を政府に提出しました。

 この要請書に対する団体賛同を募り、それを背景に9月24日に政府交渉を
 行います。
 要請書に対する賛同を宜しくお願いします(締切:9月23日)。
 賛同連絡先:hibakuhantai@yahoo.co.jp

【呼びかけ団体】
 脱原発福島県民会議、双葉地方原発反対同盟、原水爆禁止日本国民会議、
 原子力資料情報室、全国被爆二世団体連絡協議会、反原子力茨城共同行動、
 原発はごめんだ!ヒロシマ市民の会、ヒバク反対キャンペーン


-----以下、要請書(PDF)の内容をテキストで配信します)

**********
子ども被災者支援法の基本方針案の撤回と再策定等を求める要請書
**********

2013年9月13日

復興大臣 根本匠 様
環境大臣 石原伸晃 様
文部科学大臣 下村博文 様

子ども被災者支援法の成立から1年2カ月余りを経て、同法の基本方針案が8月30日に示されました。しかし以下に述べるように、福島原発事故被災者(被災者)の声を反映する手続き等においても、また案の内容においても、今回の基本方針案は撤回して再策定されるべきです。

1.法に定められている被災者の声を反映させる措置が非常に不十分です。
  基本方針案の公表までに被災者の声を聞く措置が取られていません。
  さらに、公表後もパブリックコメントの期間は短く政府が開催する説明会
  は福島市と東京のみです。

2.基本方針案の検討過程は全く不透明です。復興庁が支援対象地域や内容を
  決める際に関係省庁と協議した会議の議事録は作成されておらず、検討
  資料は非公開とされています。

3.支援対象地域は非常に狭い範囲に限定されています。福島県の浜通りと
  中通りの33市町村が対象とされていますが、岩手、宮城、福島、栃木、
  群馬、茨城、千葉、埼玉にまたがる104市町村が除染重点調査対象地域
  (福島原発事故の放射能汚染による追加外部被ばく線量が政府の計算方式
  で年1ミリシーベルト以上となる汚染地を含む市町村)に指定されている
  ことと比べれば、いかに狭く限定されているかは明らかです。少なくとも
  福島県と原発事故の追加被曝が年1ミリシーベルト以上の地域を支援対象
  地域とするべきです。「元の暮らしにかえせ」というのが被災者の心の底
  からの思いです。この切実な思いからすれば、原発推進の中で公衆の被ば
  く限度とされている年1ミリの追加被ばく以上を「一定の水準」とするこ
  とは、あくまで妥協の産物です。その年1ミリさえも採用されず政府が新
  たに持ち出した「相当な線量」による支援対象地域の大幅な限定は到底
  受け入れることができません。

4.支援対象地域に関する支援は法の最も重要な部分であるはずですが、基本
  方針案の支援対象地域に即した施策は母子自主避難者などを対象とする
  高速道路無料化などわずか3つしかありません。

5.法13条に定められている原発事故による放射線被ばくの健康への懸念に
  関する健康診断、医療費減免などの施策は有識者の検討として先延ばし
  されています。

6.双葉町村会などから要望があった健康手帳の交付や成人を含めた医療費の
  無料化は基本方針の施策に含まれていません。

7.国の責務で行われるべき「県民健康管理調査」は現行の福島県の事業の
  ままで、国の事業化には言及されていません。

要請事項

1.基本方針案を撤回して、少なくとも下記の施策を取り入れ、被災者の声を
  十分反映した基本方針案を再策定すること。 ・被災者の声を十分反映す
  ること。 ・少なくとも福島県及び事故による追加被ばく線量が年1ミリ
  シーベルト以上の地域を支援対象とすること。 ・国の責任で生涯にわた
  る健康診断や医療費無料化などの医療保障を行うこと ・福島県の事業と
  されている「県民健康管理調査」を国の事業とし国の責任で実施すること
2.国の責任により、すべての被災者への健康手帳交付、生涯にわたる健康診
  断、医療費無料化など医療保障を行うこと
3.東電福島原発事故損害賠償の請求権の消滅時効問題を解決する特別立法を
  行うこと

以上

脱原発福島県民会議、双葉地方原発反対同盟、原水爆禁止日本国民会議、原子力資料情報室、全国被爆二世団体連絡協議会、反原子力茨城共同行動、原発はごめんだ!ヒロシマ市民の会、ヒバク反対キャンペーン
-----

以上、転載

太田光征
posted by 風の人 at 14:31 | Comment(0) | TrackBack(0) | 一般
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