2013年09月17日

【本日24時締切!】世紀の悪法「秘密保護法案」にパブコメを集中しよう!

東京の杉原浩司(福島原発事故緊急会議/緑の党・脱原発担当)です。
[転送・転載歓迎/重複失礼]

ご存知の方が多いと思いますが、「特別秘密保護法案」に対するパブリックコメント(意見募集)が【本日9月17日(火)24時】で締め切られます。

手続きも内容も問題だらけ。絶対に通してはいけない大悪法です。まずは、圧倒的な数の反対意見を集中して、政府の意志を挫くステップとしましょう!「反対します」「こんな法案イヤ」だけでも、反対意見としてカウントされます。意見を書いて、本日24時までにぜひ届けてください。

また、お知り合いにも広めてください。ツイッターやフェイスブック等でも拡散してください。どうかよろしくお願いします。

※後ろに募集要項、私の提出意見、参考情報をまとめていますので、ぜひ参考にしてください。

【関連】
<本日18:30〜、東京・渋谷にて>
スノーデン事件から見えてきた監視国家アメリカ、そして日本
〜秘密保全法制と盗聴法拡大・共謀罪とアメリカの影
http://www.labornetjp.org/EventItem/1377251744956staff01

<IWJによるUstream中継あり>
http://iwj.co.jp/channels/main/channel.php?CN=6

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「特定秘密の保護に関する法律案の概要」に対する意見募集(概要あり)
★本日9月17日(火)24時 必着(郵便は17日の消印有効)
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=060130903&Mode=0 
※一番下の「意見提出フォーム」をクリックすると、メールフォームが
 開きます(匿名でも送信可能。一通ずつ送れます)。

メールか郵送かFAXかメールフォームで。
〒100-8968 東京都千代田区1−6−1
内閣官房内閣情報調査室「意見募集」係宛
tokuteihimitu@cas.go.jp FAX 03‐3592‐2307

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◆「特定秘密の保護に関する法律案」に対するパブリックコメント

   杉原浩司

1. 「特定秘密の保護に関する法律案」は「知る権利」や「表現の自由」「思想・良心の自由」などを侵害し、「主権在民」や「平和主義」など憲法の基本原則をますます空洞化させます。物言えぬ「軍事国家」「監視国家」への道を開く極めて危険な法案です。百害あって一利なし。民主主義を絞め殺すに等しいこの法律案を、ただちに撤回するよう強く要求します。

2. 事前に連立与党である公明党の了解を得ないままに、パブコメ手続きが開始されたと報じられています。これには、法案を所管する内閣情報調査室の関与も伝えられており、法案の持つ危険な本質を示しています。本来なら、パブコメ手続きをいったん中止して出直すべきものであり、今回のパブコメの正当性にはおおいに疑問があります。

3. そのうえで、パブコメの手続きについて。周知がまったく不十分です。重大な問題であり、新聞、テレビ、ネットなどを通じて多くの人に伝わるように広報すべきです。

4. 内閣情報調査室に尋ねたところ、集まった意見をどう公開し、反映させるのかについての手続きが未定との返事でした。反映させる手続きを明示したうえで、募集を開始すべきです。そして、すべての意見を公開し、反映させるための会議を公開で複数回必ず開くよう要求します。アリバイとして扱うことは許しません。

5. パブコメの対象が「概要」だけというのは、判断材料として極めて不十分です。この概要を作るに至った過程の議論をすべて公開すべきです。

6. 意見募集期間が2週間というのはあまりにも短い。最低でも1ヶ月、本来なら2ヶ月をかけて、十分な数の意見を募るべきです。今からでも期間を延長するか、再度パブコメ期間を設けるよう求めます。

7. 「別表」に書かれている「特定秘密」の指定範囲が極めてあいまいであり、秘密を恣意的に拡大させない歯止めや、指定の解除を進めるための仕組みが「概要」を見る限りまったく埋め込まれていません。また、第三者機関による秘密指定の妥当性検証の仕組みも存在しません。行政機関の「長」に指定権限を白紙委任するに等しく、政府によるやりたい放題の情報隠しがまかり通る恐れがあります。驚くべき「秘密指定白紙委任法」となっています。

8. 防衛の項目で最初に書かれている「自衛隊の運用」とは、自衛隊のあらゆる行動を指しており、事実上無限定です。防衛相が自衛隊に関する様々な情報を恣意的に隠すことを可能にするものです。

9. 外交分野においても、別表に「安全保障に関する外国政府との交渉」と書かれているだけで、何らの限定もありません。例えば、市民生活に直接関わる「TPP」(ただでさえ秘密まみれですが)に関する情報なども、安全保障に支障をきたすとして「秘密」に指定される可能性があります。

10. 原発についても、原発の安全性などに関する問題が、原発に対する「テロ活動防止」を名目として「特定秘密」に指定される可能性があります。既に、東京電力福島第一原発事故の際、原子炉への注水作業にあたった東京消防庁に対して、東電は原発内部の図面の提供を拒みました。その理由は「テロ対策に関わる最高機密」というものでした。「秘密保護法」がこうした情報隠しを一層助長する役割を果たすことは明らかです。

11. 東電福島第一原発事故においては、原子炉のメルトダウンの事実とSPEEDIによる放射性物質の拡散情報が国により故意に秘匿され、子どもたちを含む多くの人々が無用な被ばくを強いられました。これは、政府によるれっきとした犯罪です。「秘密保護法」はこうした犯罪行為にお墨付きを与える恐れがあります。

12. さらに原発に関しては、現在大きな問題となっている福島第一原発における高濃度汚染水漏れなども、「テロ活動防止」を名目に「特定秘密」に指定されることさえあり得ます。認めることは出来ません。

13. 「特定秘密」を取得する行為に関して、「未遂、共謀、教唆、煽動」が処罰規定に盛り込まれています。この処罰範囲は、あまりにも広範なものであり、ジャーナリストや市民活動家などによる情報へのアクセスを制限するものになりかねません。例えば「共謀」は、市民の反対により導入が阻止されている「共謀罪」を秘密保全法制において実現させてしまおうというものです。絶対に認められません。

14. 「特定秘密」を漏えいした場合に、最高で懲役10年の重罰が科せられるとされています。現在の国家公務員法が最高1年、自衛隊法でも5年であるのに比べて、不当に重罰であると言わざるを得ません。根拠なく重罰化することによって、公務員などへの威嚇、脅迫効果を狙うことは決して許されません。公務員等が萎縮し、本来公表すべきものまで秘密とする事態さえ生じかねません。

15. 既に「防衛秘密」に指定された文書は、公文書管理法の適用を受けないとされています。「特定秘密」も同様の扱いとなり、秘密の指定や解除の実績、運用の実態やメカニズムが一切闇の中となる恐れがあります。また、秘密対象を歴史的な検証に委ねる仕組みも不在です。いったん秘密に指定されると、主権者である市民が知ることのないまま、次々と廃棄されてしまうことになりかねません。これではまるで「ブラックホール国家」です。法案は、現行憲法下において到底許されるものではありません。

16. 秘密情報や内部告発情報の提供先になることが想定される国会議員や裁判官を処罰の対象とすることは許されません。

17. 秘密保護法違反で起訴され裁判になっても、特定秘密の内容は法廷では公開されない可能性が高いとされています。そうなると、極めて形式的な立証だけで犯罪者にされてしまう恐れがあります。暗黒裁判の再来です。

18. この法案の背景には、2007年8月10日に締結された「日米軍事情報包括保護協定」(GSOMIA=ジーソミア)があります。その際に、米国並みの厳罰を科す秘密保全法制を作るよう要請されたことが起源なのです。GSOMIAは、「ミサイル防衛」の共同開発等による武器輸出の解禁や、集団的自衛権の行使容認を視野に入れたものです。憲法九条下で禁じられてきた政策を実行することと一体の秘密保護法案は認められません。GSOMIAを破棄することが必要です。

19. 法案に盛り込まれた「適性評価制度」は、その実効性がない一方で、プライバシー権や思想・信条の自由などを侵害する恐れが高いものです。事実上の「思想調査」に道を開きかねません。また、対象者の配偶者や友人、近隣者等までが調査対象となります。さらに、密告による相互監視を常態化する恐れもあります。逆に、内部告発を図ろうとする者を萎縮させる効果も持つでしょう。こうした制度の導入は許されません。

20. 現在の情報公開制度においても、外交や防衛、治安維持に関する情報は、公開される範囲が極めて限定されています。情報公開請求を行っても、ほとんどが墨塗りというケースが多々あります。いま必要なのは、危険な秘密保護法を作るのではなく、2011年4月に国会提出された情報公開法改正案をさらにより良いものへと作り直し、成立させることです。

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【ぜひ参考に】

秘密保護法案 軍事国家への入り口だ(東京新聞社説、9月13日)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013091302000147.html

疑問点があまりに多い秘密保護法案(日経新聞社説、9月7日)
http://www.nikkei.com/article/DGXDZO59415920X00C13A9EA1000/

いちからわかる特定秘密保護法案〜特定秘密保護法案は秘密のブラックホール?
(情報公開クリアリングハウス)
http://clearinghouse.main.jp/wp/?p=785

パブコメ提出期限目前! 秘密保全法の危険性を検証!
(IWJ、9月16日)
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/101896

日弁連 秘密保全法パブコメ文例公表
(秘密保全法に反対する愛知の会ブログ)
http://nohimityu.exblog.jp/20725356/

秘密保全法案って?(藤原紀香さんブログ、9月13日)
http://www.norika.ne.jp/cgi-bin/spdiary-j.cgi?id=7&file=201309

秘密保護法制の問題点〜だれのための情報隠しか?
日弁連秘密保全法制対策本部事務局長 弁護士・清水勉(9月14日)
http://www.jkcc.gr.jp/data/130914nichiben.pdf

特定秘密保護法案概要公表後の各団体声明 新聞社説など
http://nohimityu.exblog.jp/20723108/

「特定秘密の保護に関する法律案の概要」に対する意見書
(日本弁護士連合会、9月12日)
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/opinion/year/2013/130912.html

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以上、転載

太田光征
posted by 風の人 at 14:52 | Comment(0) | TrackBack(0) | 秘密保全法
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