【9/9締切目前！】「原発廃炉に係る料金・会計制度」変更にパブコメを集中しよう！

【9月9日の締切目前！】
「原発の廃炉に係る料金・会計制度」変更にパブコメを集中しよう！
　　　　　　　　　　　　　　［転送・転載歓迎／重複失礼］

◆経営リスク・事故責任を消費者に転嫁するな！
◆粉飾決算の制度化を許さない！

東京の杉原浩司（福島原発事故緊急会議／緑の党・脱原発担当）です。

8月10日から始まった「原発の廃炉に係る料金・会計制度」に関するパブ
リックコメント（意見募集）ですが、明日9月9日（月）の締切が迫ってい
ます。改定骨子案は、廃炉引当金の積立時期を10年延長し、その費用を電
気料金や基本料金に算入できるようにしようなどというものです。

経産省・資源エネルギー庁は、重大な制度変更であるにも関わらず、多く
の人々に知らせないまま手続きを進めようとしています。この改定骨子案
については、既に以下のような指摘があります。

「経産省がねらっているのは、電力会社に発生する損失を、原発が発電を
やめた後にも分割して電気料金で穴埋めすることだ」
「要するに、電気料金を計算する時の原価に入れて、よくわからないうち
に国民に支払わせようということだ」
（以上、『電気料金はなぜ上がるのか』朝日新聞経済部、岩波新書）

「実際にこの文書を書いているのは、経済産業省・資源エネルギー庁の一
官僚に過ぎない。いわば企業会計原則の素人たる経済産業省の官僚が、一
国の原子力廃炉会計基準を決めているわけである」
「今回公表された改定骨子なるものは、企業会計原則違反の程度が甚だし
く、こんなものが会計規則化されてしまえば、それに準拠する電力会社の
財務諸表はことごとく粉飾決算になり果ててしまう」
「改定骨子案の実態は、原発による不良資産と簿外負債の隠蔽工作に過ぎ
ない」
（以上、「原発による不良資産を隠蔽する虚妄の廃炉会計改訂骨子案」
細野祐二、『世界』10月号所収）

「原電（注：日本原子力発電）が仮に原発全廃炉を決断しても、計上を迫
られる損失は1300億円以下となり、純資産を食い潰す恐れもなくなるとい
う皮算用だ。」
「要するに売るモノがすべてなくなっても、自らの組織だけは何としても
維持しようという『究極の延命策』（電力業界関係者）だ」
（「『悪あがき』の日本原子力発電」、『選択』9月号）

◇私はこうした分野は不得手ではありますが、何とか以下のパブコメを書
いてみました。まだ途中ですがご参考までに。

・パブコメの広報が極めて不十分です。新聞、テレビ、ラジオ、インター
ネット等において、積極的に周知すべきです。

・集まったパブコメをどのように反映させるのかが明示されていません。
すべてのパブコメを公開し、パブコメを反映させる審議を公開（中継を含
む）の場で少なくとも複数回以上実施してください。

・重要な制度変更であるにも関わらず、周知の不十分なパブコメのみで、
国会審議は行われず、経産相の命令だけで実施されようとしています。少
なくとも、説明会や公聴会を各地で開き、国会で十分な審議を行ったうえ
で、国会での承認手続きを経て制度を変更するようにしてください。

・改定案は、廃炉に関するあらゆる費用を電気料金に転嫁することを可能
にするものであり、電力会社をはじめ株主、金融機関等の責任を一層軽減
させるものになっています。電力会社の役員、株主、金融機関、メーカー、
ゼネコンなどの当事者を免責し、消費者に負担を押し付けることは許され
ません。

・改定案は、東京電力福島第一原発事故の廃炉費用まで電気料金で回収す
る道を開くものです。加害者である東電を免責し、消費者に責任と負担を
押し付けることは絶対に許されません。そして、このままでは消費者にい
くら押し付けられるのか、まるで青天井です。これにより、原発には何の
経営的リスクもないことになってしまいます。東電はきっぱりと破たん処
理を行い、廃炉のための別組織を作るべきです。

・改定案には、「企業会計原則違反の程度が甚だしく、こんなものが会計
規則化されてしまえば、それに準拠する電力会社の財務諸表はことごとく
粉飾決算になり果ててしまう」（「原発による不良資産を隠蔽する虚妄の
廃炉会計改訂骨子案」細野祐二、『世界』10月号）との指摘が出されてい
ます。この批判にどのように答えるのか、明らかにしてください。

・この改定案は、活断層を「存在しない」と強弁するなどして危険な原発
を運転してきた日本原子力発電を延命させるものとなっています。消費者
に責任と負担を転嫁してツケを先送りするのではなく、破たん処理こそを
行うべきです。

★短いものでも構いません。ぜひ急いでパブコメを出してください。そし
て、パブコメの扱いについてしっかりと監視していきましょう。

「原子力発電所の廃炉に係る料金・会計制度の検証結果と対応策（案）」に
対する意見募集について
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=620213008&Mode=0

＜所管・問い合わせ＞
資源エネルギー庁電力・ガス事業部政策課（問い合わせ先）
TEL：０３−３５０１−１７４６　FAX：０３−３５０１−３６７５

＜意見募集期間＞
８月１０日（土）〜９月９日（月）必着

＜対象資料＞
原子力発電所の廃炉に係る料金・会計制度の検証結果と対応策（案）[PDF]
http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000103029
※パブコメの対象となっているのは、「電気料金審査専門小委員会　廃炉
に係る会計制度検証ワーキンググループ」で検討された資料（全17ページ）
です。

＜意見提出先・提出方法＞　※たぶん郵送は間に合いませんので省略します。

【ファックス】
ＦＡＸ番号：０３−３５０１−３６７５
※ファクスで送る場合の書式は、意見公募要領[PDF]の3ページ目にあります。
http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000103028

【メール】（氏名、連絡先及び本件への意見を記入の上で送る）
電子メールアドレス： [e-mail]
※件名を「『原子力発電所の廃炉に係る料金・会計制度の検証結果
と対応策（案）』として下さい。

【Webフォーム】
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=620213008&Mode=0
このページの中にある「意見提出フォームへ」というボタンをクリック
して下さい。

◆参考◆

【とてもわかりやすいです】
大島堅一さん（立命館大学教授）のtweetから（8月7日）
「原発廃炉会計制度の変更について」
http://togetter.com/li/545273

【全文書き起こし】
こちら特報部「原発廃炉 会計ルール見直し案 後始末は家計負担」
（東京新聞、9月2日）
http://ameblo.jp/heiwabokenosanbutsu/entry-11605441774.html

締切間近！廃炉会計の制度改正のパブコメ書きました！
（「原子力規制を監視する市民の会」ウェブサイトより）
http://bit.ly/17GR9re

【パブコメ案】原子力発電所の廃炉に係る料金・会計制度（同上）
http://bit.ly/14uGPna

9/9〆切！原子力発電所の廃炉に係る料金・会計制度の検証結果
と対応策（案）に対する意見募集［あかぺん資料］（同上）
http://bit.ly/1fyPnJl

パブコメで未来をかえよう
「原子力発電所の廃炉に係る料金・会計制度の検証結果と対応策（案）」
に対する意見募集
http://publiccomment.wordpress.com/2013/09/07/20130909/

原発:廃炉損失、分割処理可能に　会計見直し案、電気料金で回収--経産省
（毎日新聞東京版、8月7日）
http://mainichi.jp/select/news/20130807ddm008040104000c.html

原発再稼働と電力会社の経営（「BLOGOS」9月21日：河野太郎）
http://blogos.com/article/47129/

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以上、転載

太田光征