全員不起訴へ…じゃあ、誰の責任？東電幹部・政府関係者ら数十人業務上過失致死傷告訴・告発

全員不起訴へ…じゃあ、誰の責任？
東電幹部・政府関係者ら数十人、業務上過失致死傷告訴・告発
http://digital.asahi.com/articles/OSK201308190057.html?ref=comkiji_redirect&ref=comtop_fbox_d2

「事故を検証した国会事故調の報告書は、大津波の可能性の指摘は事故前にもあり、事前に対策をたてるチャンスはあったのに東電や規制当局は
対策を先送りした、として「事故は人災だ」と断じた。 」

「賠償責任を定めた原子力損害賠償法において、事業者だけに責任（責任の集中、製造物責任の排除）、過失がなくても賠償する責任（無過失責任）、賠償額は無制限（無限責任）と明確に決まっている。 」

「福島事故直後、「東電を破綻処理すべきだ」という意見もあったが、国は混乱を避けた。背景の一つに原子力損害賠償法の考えがある。その第１条には「この法律は原子力損害が起きた場合の損害賠償に関する基本的制度を定め、もつて被害者の保護をはかり、及び原子力事業の健全な発達に資することを目的とする」とある。「賠償」と「原子力産業の保護」が並列で書かれているのである。」

「一般的に、日本人と日本の社会機構の性質として、大きな決定、大きな被害については「結局、だれの責任かわからない無責任の体制」があるとしばしばいわれる。日本が第２次世界大戦になだれ込んでいった政策決定過程などで指摘されることだ。 」

太田光征