日本とインド、そして世界各国で原発の危険性を懸念する仲間たちと声明を発表しました。
ぜひ、署名にご協力いただき、拡散してください。
インドのシン首相来日まで時間がありませんが、どうぞよろしくご協力ください。
松元ちえ
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【転送大歓迎】
http://www.dianuke.org/stop-india-japan-nuclear-agreement-an-international-appeal/
<英文・和文とも掲載>
■□■日本は原子力輸出政策を凍結せよ■□■
日印間原子力民間交渉の即時停止を求める声明
私たちは国際社会の一員として、インドと日本の市民を支援するためにこの声明文を作成しました。
交渉が山場をむかえる日印原子力協定について、私たちは強く反対の意を表明します。両国政府は、自国民の健康と安全、そして環境をも損ねる原子力の商業化推進をやめるべきです。
日本における福島原子力発電所事故はインド政府にとって驚愕の惨事であり、原子力技術の協力や供与には、人間の力では克服できないリスクがともなうことに気づくべきです。原子力事故は人間と環境に、取り返しのつかない被害を与えます。福島事故から2年以上たった今でさえ、原発は制御と言うにはほど遠い状態にあります。膨大な量の放射性物質が土壌、大気、水を汚染し、今の世代への被害だけでなく、これから何世代にもわたってこの汚染に苦しむことになるのです。原子力産業と政界との癒着はすでに暴露され、批判の対象となっています。
インドは責任ある行動をとり、原子力エネルギーの利用を再考すべきです。原子力エネルギーは現在、全電力のわずか3%を供給しているにすぎません。それゆえ、原子力エネルギーから、再生可能で持続可能な代替エネルギーへシフトすることは難しいことではありません。
日本は、原子力技術を他国、特にNPT(国連核不拡散条約)及びCTBT(包括的核実験禁止条約)の署名国でない国へ供与することをやめるべきです。日本が福島事故により膨大な経済的損失を抱えるなか、多くの国民が核(原子力)のない世界を求めて大規模デモに参加しています。また、三重のメルトダウンによって避難をよぎなくされた被災者が補償を受けていないこの時点で、原子力エネルギーをインド、ベトナム、ヨルダンなどの国々へ輸出する政策は、到底容認できません。
インドと日本、そしてこの地球上のすべての子どもと女性、そして未来の世代のために、私たちは日本の原子力輸出政策の凍結及び、日印二国間の原子力民間交渉を即刻停止することを求めます。
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以上、転載
太田光征
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