選挙協力： 9条墨守と小選挙区制廃止で自民と対抗を

選挙協力： 9条墨守と小選挙区制廃止で自民と対抗を

2013年4月28日

生活の党代表・衆議院議員　小沢一郎様
生活の党代表代行・参議院議員　森裕子様
生活の党幹事長・衆議院議員　鈴木克昌様
社会民主党党首・参議院議員　福島瑞穂様
社会民主党幹事長・参議院議員　又市征治様
社会民主党政策審議会長・参議院議員　吉田忠智様
みどりの風代表・参議院議員　谷岡郁子様
みどりの風幹事長・参議院議員 亀井亜紀子様
みどりの風政調会長・参議院議員　舟山康江様

生活の党、社会民主党、みどりの風は来る参院選で選挙協力をされるとのことです。

生活・社民・みどりが選挙協力＝脱原発、反TPP掲げ （時事通信）http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130425-00000154-jij-pol

共通政策は(1)脱原発依存(2)環太平洋連携協定（TPP）参加反対(3)憲法の平和主義の順守などとなっています。

選挙協力は必要であると思うし、これらの政策で一致することにも賛成ですが、自民党でさえその改憲草案は平和主義を守るものだと主張しています。平和主義と言っただけでは意味が定まりません。

生活の党は「９条を巡っては、武力行使を伴う国連平和維持活動（ＰＫＯ）への参加を認める条項を新設する方向を示した」と報道されています。

生活の党が憲法改正案の原案、９６条はそのままhttp://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130424-OYT1T01218.htm?from=ylist

これは明らかに9条改憲です。9条は変えず、日本は「武力行使を伴う平和活動」には参加しないことを共通政策に掲げていただきたいと思います。

3党の共通政策には小選挙区制の廃止がありません。2012年衆院選で死票率56%をもたらした小選挙区制を認めることは、国民の過半数に主権を認めないも同然であり、国民主権を尊重する政党であれば、考えられないことです。

国民の基幹的権利を制限しても構わないという思想を下敷きにして、どうやって国民のための政治が可能なのでしょうか。おそらく政権交代という政治的効用を実現するためには犠牲もしかたない、との考え方に基づくのでしょう。

「小選挙区制で政権交代を促す」という一部の見解・政治目的が、平等な国民主権を保障すべき手段としての選挙制度に組み込まれてしまっています。そのなれの果てが、脱原発に賛成7割以上という民意を蹴飛ばした2012年衆院選（ http://goo.gl/W5KO1 ）です。

そもそも小選挙区制が政権交代を促すというのは虚構です。2009年衆院選（ http://goo.gl/rYISS ）で、民主・共産・社民・国民・日本・大地の比例区得票率は過半数を超えていたし、2010年参院選（ http://goo.gl/FLfSc ）でも完全比例代表制であれば2007年参院選と合わせ、民主・共産・社民・国民・新日で過半数の議席を獲得できたのです。自民党の退潮によって政権交代ができるようになったに過ぎません。

得票率と議席占有率の乖離をもたらす小選挙区制の弊害を認めるからこそ選挙協力するのでしょう。選挙協力するくらいなら、小選挙区制の廃止で合意するのが筋というものです。

3党に限った要望ではありませんが、3党の共通政策に是非とも小選挙区制の廃止を盛り込んでください。

憲法の基本的人権・平和主義・国民主権を真に体現する政治勢力として自民党と対抗していただきたいと思います。

太田光征