3/29（金）シンポジウム「安倍政権の基本政策を問う」＠参議院議員会館

紅林進です。

３月２９日（金）に参議院議員会館で開催されます下記シンポジウムのご案内を
転載させていただきます。

参議院議員会館（最寄駅：地下鉄永田町駅・国会議事堂前駅下車）
国会周辺図：http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_kokkaimap.htm


＜以下、転載＞

みなさんへ
　ｂｃｃでシンポジウム「安倍政権の基本政策を問う」のご案内です。

　私が共同代表の一人を務めている「平和憲法２１世紀の会」主催のシンポです。
二種類のチラシを添付します。

　日時：３月２９日（金）午後１時30分−５時
　場所：参議院議員会館1F・101号室　
　総合司会：浅野健一（同志社大学教授）　　　　　　　
　資料代：1000円

安倍首相は、2012年12月末、政権の成立直後に、改憲により自衛隊を国防軍に転換し、日米同盟の強化のために集団自衛権を確立し、改憲の手始めとして憲法96条の「3分の2条項」を「過半数」に変える、と豪語していました。ところが国会が始まると、こうした主張はすべて隠され、参議院選挙まではもっぱら「デフレ退治」に専念する作戦を取ることとなりました。河野洋平元衆院議長の表現では「猫かぶり」です。でも如何に猫を被っても本性は隠せません。

　私たちはこのシンポジウムで４点の問題を問うことにしました。

第１の問題は，福島みずほ参議院議員が取り上げる自衛隊の次期主力戦闘機の問題です。戦闘機は目下９ヶ国が共同開発中で、日本も製造過程に加わり、完成後には購入するというのです。しかし、日本政府は「武器輸出３原則」を掲げ、日本製の武器の輸出を禁止してきました。日本政府がこうした形で武器生産に加わり、完成品を売買することは、日本国憲法の原則に反すると同時に、アジアの平和的一体性を著しく乱すことになりはしないでしょうか。

第２のテーマは経済。鎌倉孝夫・埼玉大学名誉教授の「アベノミクスクスの通貨・金融政策は何をもたらすか」です。安倍政権は、「円安・株高」を誇って大企業に大盤振る舞いをしていますが、国民は物価高に苦しむことにならないでしょうか？

第３のテーマは、石原健二・元立教大学教授の「地方財政と農業財政」で、ここでの問題は「環太平洋経済連携協定」（ＴＰＰ）です。安倍首相はオバマ大統領との会談で、「聖域なき関税撤廃が前提でない」と合意したから安心して参加しろと言わんばかりですが，それは日米の自動車だけの話で、日本の１次産産業は壊滅的な打撃を受けることになりはしないかが大問題でしょう。

安倍内閣を問う第４の問題は、伊藤成彦（中央大学名誉教授）が問う「集団的自衛権」です。「集団的自衛権」は自衛隊発足以後も代々の政府は一貫して「国際法上の権利はあるが、憲法９条の下では行使はできない、という立場を貫いてきました。坂田雅裕・元内閣法制局長官は、「憲法は国家が守るべき規範を定めたもので、集団的自衛権を時々の政権が勝手に都合よく解釈するのは問題だ。憲法９条の下で集団的自衛権を行使出来るということになれば、平和主義を掲げた９条はあってもなくても同じことになり、法規範としての意味がなくなる」「集団
的自衛権の行使は憲法９条に抵触するというのが、政府の一貫した考えだ」と述べています。（朝日新聞、2013年2月14日7面）

　ところが安倍首相は、尖閣諸島での中国との対立と北朝鮮の第３回核実験を上げて、「安全保障の環境が変化した」と称して「集団的自衛権」の行使に進もうとしていますが、これはアジア諸国をはじめ全世界に大きな衝撃を与えることでしょう。だから、安倍政権は何よりもまず沖縄の米軍問題を沖縄県民の民意に従って即刻解決すべきです。

皆様の積極的な御参加をお待ちしております。

　みなさん奮って参加ください。
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同志社大学社会学部メディア学科教授
浅野健一

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以上、転載

太田光征