細田案による「政党間1票格差」、
社民の2.20倍(対公明党)に比して
自民は1.56倍に過ぎない
2013年3月18日(ファクス全2ページ)
貴職は自民党細田博之衆議院議員の衆議院比例区選挙案について「新たな1票の格差という問題も生じてくる」と批判されています。
自民の衆院選改革案批判=民主・海江田氏
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013031700182
「新たな1票の格差」の「新たな」という部分は間違っていますが、貴職が指摘される「1票の格差」は、「政党間1票格差」のことを指すのでしょう。
細田案が浮き彫りにする「政党間1票格差」(社民党支持者の1票の価値は、公明党支持者の1票の0.45票分)の違憲性
http://kaze.fm/wordpress/?p=449
「政党間1票格差」を「1議席当たりの得票数を各党ごとに求め、1番小さい政党の1議席当たりの得票数で割った値」と定義すると、政党間1票格差は既に許容できないレベルで存在します。
2012衆院選における「政党間1票格差」の最大は、社民の4.87 倍(対自民党)でした。
2012衆院選の結果を基に細田案のシミュレーションを行うと、「政党間1票格差」の最大は、同党の2.20倍(対公明党)となります。自民党の議席占有率は比例区得票率を下回るようになるとはいえ、自民党の「政党間1票格差」(対公明党)は社民党よりも軽い1.56倍に過ぎません。
衆院小選挙区における「選挙区間1票格差」2倍が違憲とされることからすると、政党間1票格差2倍超も違憲です。
またそもそも、世界的にみて少な過ぎる国会議員定数を削減して、民意を反映させる機能を削減し、国会の権威を軽くする必要はありません。
「国民負担と引き替えの国会議員定数削減」「有権者の権利を縛るネット選挙法案」で各党議員に要望
http://kaze.fm/wordpress/?p=445
太田光征
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