「政党間1票格差」2倍超の細田案の受け入れ拒否を
2013年3月18日(ファクス全2ページ)
報道によれば貴党は自民党の細田博之衆議院議員による衆議院比例区選挙案を受け入れるとのことです。
自民改革案受け入れ表明=衆院選改革で公明代表
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013031800911
2012衆院選の結果を基に細田案のシミュレーションを行うと、貴党の比例区における議席占有率は2012年の12.22%から増加して14.67%となり、得票数を獲得議席数で割った値は全党の中で最小、つまり貴党を支持する有権者の1票の価値が全党の中で最大となります。
細田案のメリットを一番に受けるのが、貴党と言えます。
細田案が浮き彫りにする「政党間1票格差」(社民党支持者の1票の価値は、公明党支持者の1票の0.45票分)の違憲性
http://kaze.fm/wordpress/?p=449
「政党間1票格差」を「1議席当たりの得票数を各党ごとに求め、1番小さい政党の1議席当たりの得票数で割った値」と定義すると、政党間1票格差の最大は、2012衆院選で社民の4.87 倍(対自民党)、細田案で同党の2.20倍(対公明党)となります。
衆院小選挙区における「選挙区間1票格差」2倍が違憲とされることからすると、政党間1票格差2倍超も違憲です。
「今度の国会で合意するという約束をしている。理想的な、そもそもの議論をやっている余裕はない」(上記時事記事)
この発言は国会議員の仕事を放棄すると言っているようなものです。
政府は教育支出を経済協力開発機構(OECD)諸国並みにするそうですが、世界的に少な過ぎる国会議員定数も先進諸外国並みに増やして、理想的議論をできる国会にしてください。
削減すべきは世界的にみて高すぎる選挙供託金や政党助成金などです。削減すべきもの、増やすべきものが、あべこべにならないようにお願いします。
太田光征
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