2012年09月05日

原子力規制委員会人事案:野田首相による任命の後の国会承認は実質的に不要?

国会の事後承認は、原子力緊急事態宣言がされていて、それが両議院に通知されている場合には、原子力緊急事態宣言が解除された後の国会に速やかに事後承認を求めるだけでよい(原子力規制委員会設置法付則2条6項)。

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IK原発重要情報(173) [2012年9月5日]

私たちは、原発についての情報と脱原発の国民投票をめざす市民運動についての情報を発信しています。よろしく、お願いいたします。(この情報を重複して受け取られた方は、失礼をお許しください。転送・転載は自由です。)

弁護士 市川守弘、弁護士 河内謙策

連絡先 [1月1日より新住所です。御注意ください。]
〒170-0005 東京都豊島区南大塚3丁目4番4-203号
河内謙策法律事務所内(電話03-6914-3844、FAX03-6914-3884)
Email: kenkawauchi@nifty.com

脱原発の国民投票をめざす会
http://2010ken.la.coocan.jp/datsu-genpatsu/index.html

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首相任命について ストレステスト 断層問題 国民負担増等

 私たちは、「IK原発重要情報(172)」において、首相が田中俊一らの原子力規制委員会の人事問題を、国会閉会後、9月26日までに政令を定め、9月26日までに首相が田中俊一らを原子力規制委員に任命し、原子力規制委員会を発足させる形で解決しようとしていること、その場合でも、国会の事後承認が必要となることを指摘させていただきました。この指摘に不十分な点がありましたので、補充させていただきます。
 上記の私たちの指摘では、国会の事後承認は、首相の任命後の最初の国会のように読めますが、原子力緊急事態宣言がされていて、それが両議院に通知されている場合には、原子力緊急事態宣言が解除された後の国会に速やかに事後承認を求めるだけでよい、と法文に明記されています(原子力規制委員会設置法付則2条6項)。現在福島第一原発の原子力緊急事態宣言が解除されていませんので、最悪の場合には、田中俊一らを原子力規制委員に首相が任命し、その後、原子力緊急事態宣言が解除されるまで、ずーと、国会の事後承認を首相が求めないということも十分ありえます。その間に、田中俊一らは、原発の再稼動を、どんどん進めることでしょう。
 それと、首相の任命は、9月8日の国会閉会後、早い時期になる可能性があるといわれています。その理由は、IAEA総会で、田中俊一原子力規制委員長の「お披露目」をする予定だからそうです。ふざけた話です。
 首相の任命に反対する運動は、急ぐ必要があります。
(以上のことについては、『日本経済新聞』9月1日付朝刊(13版)5面を参照してください。この日本経済新聞の記事の存在は、「ざまあみやがれい」のサイトで御教示いただきました。)

 野田首相らが原子力規制委員会の発足を焦っている背景に、ストレステストの結果の審査待ちになっている原発の存在があることを私たちは指摘しました。保安院は、伊方原発3号機については保安院の「審査」をパスしたものとして、泊原発1、2号機、高浜原発3号機、4号機、川内原発1号機、2号機については「中間とりまとめ」をしたという形で、その他の21基については「評価中」という形で原子力規制委員会に引き継ぐとしています。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120903-00000100-jij-soci

 大飯原発の再稼動の際にも問題になりましたが、原子力規制委員会がうまく処理して、再稼動に支障が無いようにしてもらいたいと原発推進派が期待しているのが破砕帯問題です。原発推進派は、断層があっても運転が可能な新基準を原子力規制委員会に制定させるという陰謀すら練っています。原子力ムラ人事を強行しなければならない理由が、ここにもあります。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/natnews/environment/585742/
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120824-00000513-san-soci
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/accident/587152/

原発推進派は、原発がなくなれば電力不足が発生するという嘘の大キャンペーンを行ってきましたが、国民に見破られてきたのと国民の脱原発の要望が強いので、キャンペーンの重点を、脱原発をすると国民負担が増える、という方向に切り替えつつあるようです。東京新聞が、すかさず批判の社説を掲載しています。ぜひ御検討ください。
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20120830-00000001-pseven-soci
http://www.news-postseven.com/archives/20120827_138738.html
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120904/k10014767451000.html
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012090402000113.html

週刊金曜日ニュースは、「再稼動阻止全国ネットワーク」の結成の準備が進んでいると報じています。同ネットワークの今後の奮闘に期待したいと思います。
http://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/?p=2393

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                      以上                    
以上、転載

太田光征
posted by 風の人 at 20:06 | Comment(0) | TrackBack(0) | 一般
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