http://unitingforpeace.seesaa.net/article/279254817.html
以下を提出しました。
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原発ゼロシナリオを選択するが、3つのシナリオのうちゼロシナリオを選択するという意味であって、本来なら即時原発ゼロ、使用済み燃料の地上保管を要求する。
政府は歴代の一部国会議員や東電、その他の原子力ムラ住人と同様に、今回の福島原発事故を起こした側にあり、放射線防護基準・食品安全基準・賠償基準・避難基準なども含め、福島原発事故の対応と原子力政策について決定する権限を少なくとも倫理的に持ち得ないのであって、政府が決めた原発シナリオから国民が選択すべき道理など最初からなく、原子力基本法の目的に「安全保障に資すること」などというふざけた目的を追加するのでなく、原子力を推進する同法をまず廃止した上で、ドイツが実施したように倫理委員会を設置して、福島原発事故を反省することを真っ先に行い、福島原発事故の震源が沖縄に米軍基地を押し付けてきたことと通底する差別政治にあったことを反省して、与党民主党の議員を始めとする国会議員は衆議院比例区定数の削減によって福島原発事故の被害者が心から脱原発少数政党に投じる1票の価値を現在よりさらに切り崩し、2重の差別を押し付けようとする方針を撤回するとともに、膨大な数の主権者に対して1票の価値をまったく認めない差別制度としての小選挙区制を廃止し、差別を排した選挙制度で国会議員選挙・組閣を行い、政府内の原発事故犯罪者を裁いた後で初めて、原子力政策について提案できる立場に立つことができる。
「エネルギー・環境に関する選択肢」（6月29日、以下、「シナリオ文書」）には銘記されていないが、メディアを通じて、15シナリオがあたかも40年廃炉を前提とし、新規建設を伴わないように印象付けようとしているようだが、8.8神奈川自主意見聴取会（ http://goo.gl/EW5MQ ）で国家戦略室職員が認めているように、40年廃炉で2030年に原発比率15%未満のケース、従って15%は新規建設ありのケースがあるのであって、40年廃炉と新規建設なしを信じて15シナリオを選択する方々を欺くものであるから、このような方々を原発維持の見解を積極的に持つとして集計することはできない。
私はさいたま市で開催された初回の意見聴取会で意見を述べた（ http://goo.gl/2rFbQ ）。15シナリオを肯定的に選択した別の方が原発再稼働に反対であると表明していたことにも象徴されるように、15シナリオを選択したとしても、明確に原発維持の見解を表明していない限り、原発維持の見解を持つということを意味しないのであって、そのようなものとして集計してはならない。
8.8神奈川自主意見聴取会では、国家戦略室職員が事前の質問には答えないとしながらも、使用済み燃料の処分方法について、地中は雷など変動要因がなく、一番安定しているとして、地殻変動を無視し、地層処分に問題がないことだけは主張していたが、雷が危険なら原発も再処理施設も建てられないではないか。このような見識で原発政策を決定することなどできない。
シナリオ文書では、使用済み燃料の処分方法だけでなく、さんざん計画停電が必要だと煽ってきたにもかかわらず肝心の「電力需給実績」についてさえも、また福島原発事故および原子力施設一般による「健康被害実態」などについても、政府はまったく自身の見解も判断材料も提供しておらず、逆に「4つの視点」として、1日だけで原発1年分の放射性物質を排出する六ヶ所村再処理施設などによる健康被害を無視した「原子力の物理的安全性」、ウラン資源が有限であることを無視しつつ、ウラン鉱山周辺の環境汚染に苦しんでいる住民の不満を抑えつけて人の安全保障を犠牲にすることで成り立っている「エネルギーの物理的安全保障」、100mSv以下では健康影響があるかどうか科学的コンセンサスがないと主張する一方で仮説としての二酸化炭素原因説を前提とする「地球温暖化」、11年の原発停止によるLNGの焚き増し費用を約6800億円（「エネルギー・環境の選択肢に関する論点」、 http://goo.gl/BA5xN ）とすべきところを1.2兆円（第7回需給検証委員会報告書、7月6日に担当の資源エネルギー庁電力市場整備課に計算プロセスを聞いてもまだ教えてくれない）として信頼できない判断材料が先に示されている「コスト・空洞化」だけを提示している。
関電は大飯原発3、4号機の供給力を上回る火力を停止しているから、揚水発電を考慮したとしても、この猛暑でも原発なしで需要を賄えることが証明されたのであり、3.11後は東日本で放射能汚染県ほどいずれかの年齢区分で病死者が多くなっており（ http://goo.gl/X51c4 ）、今後35年間、年2%の割合で世界の一次エネルギー消費量が増加し、その増加分をすべて原子力で賄う場合、現在の440基が25倍の1万1000基になり、従って１日当たり約1基の割合で新設しなければならず（ http://bit.ly/O7sL6l ）、海温め装置の原発で二酸化炭素削減・温暖化防止など現実的に不可能な課題を検討しているのであって、コスト・空洞化を気にするなら世界と比べてバカ高いLNG輸入価格（ http://goo.gl/wNLEA ）を電力会社に下げさせる努力をさせ、原発を再稼働しなければ経営できない電力会社は沖縄電力や、一般電気事業者より安い電気料金を提供しているPPS（特定規模電気事業者）にさっさと取って代わってもらうことが先決なのである。
このように政府は原発シナリオを選択するために必要な論点・判断材料を提示せず、逆に不確かな論点・情報を提示しているのであり、また事前にどのように集計するかを決めておらず政府による恣意的な不正を排除できないのだから、冒頭に述べたことと合わせ、今回のパブリックコメントを最初からやり直す必要がある。
太田光征
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