2012年07月06日

エネルギー・環境選択肢のパブコメ/偽装(?)「討論型世論調査」/国会事故調

(1)エネルギー・環境選択肢のパブコメ

パブリックコメント:エネルギー・環境に関する選択肢のサイト
http://www.npu.go.jp/policy/policy09/archive01.html
パブコメの対象となる文書「エネルギー・環境に関する選択肢」(平成24年6月29日エネルギー・環境会議決定)
http://www.npu.go.jp/policy/policy09/pdf/20120629/20120629_1.pdf
応募規定
http://www.npu.go.jp/policy/policy09/pdf/20120702/20120702.pdf

※ 提出期限は8月12日(日)18:00まで、ウェブ提出は2500字が上限なので注意!
●ウェブで提出する(ワードなどで原稿を書き、保存した後で、提出フォームにコピーしてください):
https://form.cao.go.jp/aec/opinion-0027.html
●FAXで提出する(専用のA4用紙あり):
http://www.npu.go.jp/policy/policy09/pdf/20120702/20120702_1.pdf
意見が100字を超える場合は、意見の概要(100 字以内)も提出する。
(FAX送信先) 03 -6368 -9460
エネルギー・環境会議事務局
「エネルギー・環境に関する選択肢」対パブリックコメント受付係
●郵送で送る(専用のA4用紙あり):
http://www.npu.go.jp/policy/policy09/pdf/20120702/20120702_2.pdf
意見が100字を超える場合は、意見の概要(100 字以内)も提出する。
封筒の表面に 封筒の表面には、必ず「 エネルギー・環境 エネルギー・環境 エネルギー・環境 に関する選択肢対意見」と明記してく ださい。
(郵送先)
〒100 -8779 東京都中央区銀座 8丁目 20 −26 郵便事業株式会社 銀座支店 留
エネルギー・環境会議事務局
「エネルギー・環境に関する選択肢」対パブリックコメント受付係

※ わずか11都市で開催される意見聴取会は7月14日のさいたま市が最初(締切は7月11日17:00まで)。申し込みには不当にも「意思表明希望の有無 (意思表明を希望される場合は、意見表明を希望する選択肢とご意見の概要)」が必要。

[関連・参考]

東京新聞:形だけ?の国民的議論 14日から原発比率聴取会
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012071102000115.html
時間が一時間半。政府側が3案を説明し、市民は9人しか意見を表明できない。

東京新聞:選択肢から抜け落ち  原発比率本来5%
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012071002000127.html
2030年の原発比率15%(発電量の割合、稼働率80%)は、「40年廃炉」を適用した場合。東京新聞は、政府約束「安全かつ必要な場合のみ再稼働」を適用する場合の原発を泊2、3号機、大飯3、4号機、伊方3号機、玄海3、4号機の7基とすれば(私は同意しないが)、2030年の原発比率は5%(同)になるとした。

パブコメ・国民的議論を理解するためのeシフト声明
http://e-shift.org/wp/wp-content/uploads/2012/07/120706_eshift_sentakushi.pdf
「15%シナリオは原子炉の新規建設を可能とする原発温存シナリオである」
「日本の慣習では、意見が分かれたときに足して2で割る案を選択する、中庸の案を選択させ無難に決めるという文化があります」
「ドイツでは、十数時間にわたる原発是非の討論をテレビ放送した上で、2022 年までに原発を0%とする方針を決定しました。」
「極端:中庸:極端、という形で、真ん中の「中庸」の選択を誘導し、その場合は自動的に再処理が国民の選択とするというのが原子力委員会の提案ではないでしょうか。」

パブコメで未来を変えよう 
http://publiccomment.wordpress.com/

エネ・環境会議:核燃処理方法、国が判断…国民聴取せず− 毎日jp(毎日新聞)
http://mainichi.jp/select/news/20120630k0000m010062000c.html
原発事故を起こした側にある政府が何の資格もなく、「エネルギー・環境に関する選択肢」のうち、原発存続ケースでは使用済み核燃料の処理方法を国民に決めさせないとした。これは原子力規制委員会設置法の附則で原子力基本法の目的に「安全保障に資すること」を追加したことと連動している。

原子力規制委員会設置法案と原子力基本法改正案に軍事目的を追加
http://unitingforpeace.seesaa.net/article/276092282.html

原発の基礎情報もろもろ
http://unitingforpeace.seesaa.net/article/221007611.html
プルトニウム:英国が地下に廃棄へ 再処理から転換
http://mainichi.jp/select/world/news/20111202k0000e030175000c.html

原子力規制委:委員長ら 人選のガイドライン判明
http://mainichi.jp/select/news/20120703k0000m010115000c.html
「研究炉がある大学や独立行政法人の研究者・職員は、委員への起用を容認する方針だ。」→放射線医学総合研究所の研究者のような低線量放射線安全論に立つ人も委員になれるということだろう。

<原子力規制庁>幹部職戻れず…経産・文科両省がルール適用
毎日新聞 2月24日(金)21時34分配信
「環境省内や原子力安全基盤機構などの独立行政法人、経産・文科両省以外の省庁との人事交流は行う。」

データ改ざんを拒否したらクビ!“原子力村”の腐った体質
http://www.zakzak.co.jp/zakspa/news/20111213/zsp1112130928000-n1.htm
三菱重工業や日本原子力安全基盤機構(JNES)で原発の設計・開発、検査に携わっていた藤原節男氏は、2009年に泊原発3号機の使用前検査データを改ざんするよう命令されたが、拒否したためにJNESを解雇された。

Masato Mizutani ‏@kyobonbon
昨晩の京大・小出裕章先生のお話です。原子力規制委員会のメンバーを決めるガイドライン、4号機プールの冷却などについて。「電力会社の社員が大学に移ったりして委員になったりすることは山ほどあります…」。http://bit.ly/LPRA8z @kinoryuichi

官々愕々 秘かに進行する全原発再稼働計画  | 古賀茂明「日本再生に挑む」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/32838
まず、原子力規制委員会とは別に「原子力防災会議(仮称)」という組織を新設し、ここが規制委員会に様々な注文をつけられることにする。しかも会議の事務局を別に作り、そこには経産省の官僚が自由に出向できる。
「推進官庁への配置転換を認めない」として、「ノーリターンルール」を適用するように見せながら、一旦それ以外の役所を経由すれば経産省に戻れる道を残す。

(2)偽装(?)「討論型世論調査」

資源エネルギー庁が文科省「副読本」に似た「国民的議論の推進事業」を進めている。運営を資源エネルギー庁から独立させる保証がない。

意見書『「革新的エネルギー・環境戦略の策定に向けた国民的議論の推進事業」の問題点について』
http://fox231.hucc.hokudai.ac.jp/opinion/index.php?Top

時事ドットコム:討論型世論調査は来月4、5日=エネルギー政策議論−実行委
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012071200920
「参加者には事前勉強用の資料を送付。公平性を保つため、調査の質問項目や資料は政府ではなく実行委が作成し、専門家のチェックを受ける。」…中身はまったくブラックボックス。

(3)国会事故調

国会事故調報告書はまだ読んでいないが、報道によれば、予想に反して地震の影響をかなり取り上げている。ただ、津波が来る前の15:29にモニタリングポストで警報が鳴っている問題は扱っているだろうか、国会事故調法の成立に中心的な役割を果たし、自公政治も検証対象だと語った塩崎恭久衆院議員の通りになっただろうか。

国会 東京電力福島原子力発電所事故調査委員会
http://www.naiic.jp/

[関連・参考]

Twitter / roro101577: 東電これらをどう切り返すか!もはや言い逃れはできないぞ!!!
https://twitter.com/roro101577/status/221049432798527488/photo/1
https://twitter.com/roro101577/status/221049432798527488/photo/1/large

東京新聞:「原子力の憲法」こっそり変更:社会(TOKYO Web)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012062102000113.html
「一方、自公案作成の中心となった塩崎恭久衆院議員は『核の技術を持っているという安全保障上の意味はある』と指摘。」

福島原発:地震による配管損傷(破断)でIC(非常用復水器)が機能せず、炉心溶融へ至った可能性
http://www.liveinpeace925.com/nuclear/fukushima1_1_ic111029.htm
津波が来る前の15:29 にモニタリングポストで警報。1号機、15:37に全交流電源を喪失、約2時間後の17:50に建屋入口で検出限界を超えるほどの放射能、「シューシュー音」を確認。保安院の解析では18時頃まで格納容器の圧力が約1気圧だから、格納容器を経由して放射能が漏れたのではない。IC(非常用復水器)損壊の可能性がある。

原子力規制委員会法案の審議と国会事故調
http://unitingforpeace.seesaa.net/article/276013961.html
http://ameblo.jp/et5652/entry-11254651489.html
「検証の対象は、事故以降の問題に限られない。自民あるいは自公時代に作られた法律、制度、人事、役所の建て付けにも及ぶはずだ。われわれ自民党が責任を問われても当然という覚悟である」(塩崎恭久衆院議員)

なお、民間事故調の委員には、塩崎恭久議員の子息で弁護士の塩崎彰久氏も名を連ねている。

奇妙な民間事故調 報告書の内容をわかりやすく:報道の差異まとめ:ざまあみやがれい!
http://blog.livedoor.jp/amenohimoharenohimo/archives/65792565.html

国会事故調報告 国民が抱く素直な思いだ / 西日本新聞
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/311391
 「歴代及び事故当時の政府、規制当局、事業者である東電の、人々の命と社会を守るという責任感の欠如があった」→国会・政治家の責任にまったく言及していない。

東京新聞:事故は終わっていない 国会事故調が最終報告:社説・コラム(TOKYO Web)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012070602000104.html
「過去、原子力政策を推進してきた自民党時代の責任には触れなかったのは、踏み込みが足りなかったと言わざるを得ない。」

福島原発は津波来襲前に電源喪失に陥っていた! 政府と東電のウソを暴いた国会事故調査報告書  | 長谷川幸洋
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/32953

太田光征
posted by 風の人 at 15:11 | Comment(0) | TrackBack(0) | エネルギー・環境選択肢
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