広島平和宣言、脱原発の主張言及へ

８月２日の東京新聞を読み、社会面の８面に注目した。それは、重要な問題へのアプローチが掲載されていた。

　松井広島市長は、記者会見で、６日の平和記念式典で読み上げる広島「平和宣言」の骨子を発表した。 そこでは、福島原発事故を受けて「脱原発事故を主張する人々がいる」と言及し、政府に対して「国民の理解と信頼を得られるように早急にエネルギー政策を見直す」ことを求めている。
　長崎市も、９日の平和宣言で再生可能エネルギー開発の推進を訴えることを表明している。
　二つの被爆都市がともに平和宣言で、エネルギー政策の転換をもとめることとなる。

　宣言では、「原子力管理のいっそうの厳格性、再生可能エネルギーの活用を訴える人々もいる」とも言及しているという。
松井広島市長は、「原子力発電は国の責任で対処すべきだ。市民にもとらえ方の違いがあることをつたえることがベストと判断した」と述べたそうである。

　広島・長崎両市の脱原発の主張への言及が、国際会議に集まった世界の諸国民の意識と政治運動にどのような影響があるだろうか。私は、今月は核廃絶運動の歴史に、ひとつの特徴を示す新たな様相を示すことになることを期待している。

　同時に、私たちの社会運動において、原水爆禁止運動、核兵器廃絶運動にいっそうの発展が求められている。ひとつは、何度も数万人という庶民の参加を集めている脱原発アクションの市民運動のように、政党の指示ではなく、自発的な市民の意思を生かした運動が本流となっていくことで、世論にも大きく広がっていくことだろう。政党中心の社会運動は持続的な継続の実践に大きな課題を要請されている。さまざまで種々の形態の運動によって、平和運動は発展を可能とする。

　１９５０年代に世界中に広がった原水禁運動は、東京都杉並区の主婦の署名運動が発端と聴く。現実に実践している人々こそが、核廃絶の新たな視野を開拓していける。広島も長崎もいわば政治党派的には保守系かも知れないが、そのようなことは第一に重要なことではない。迫り来る日本列島核汚染化の情勢下で、実際の対抗勢力として核暴力勢力に対峙して抵抗・阻止を果たすことだからだ。 　　　（櫻井　智志）